吉田学の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　女性の活躍推進施策、これには、働き方改革だけではなくて、保育あるいは子育て支援という施策の充実も含めてでございますが、このような活躍推進施策を取り組ませていただく、そして雇用情勢の改善全体が図られているということから、今委員御指摘のように、平成二十四年から二十七年の三年間で女性の就業者数は約百万人増加をしております。
　このほか、この三年間のデータを見ますと、例えば子育て期でございます二十五から四十四歳の就業率について言えば、三・八％ポイントの上昇をして七一・六％になってございますし、また民間企業百人以上のところを見ますと、管理職に占める女性の割合について一・八％ポイントの上昇、八・七％という形で女性の就業促進が進んでいるというふうに理解をしております。
　このように、就業関係のデータは改善しておりまして、総じてこれまでの取組の成果は上がっているというふうに私どもとしては考えております。
　一方で、欧米諸国に比べると、かねて問題視されておりますＭ字カーブの存在など、まだまだ改善が必要な部分もございますので、引き続き子育て支援策の充実、そして働き方改革を進めるとともに、今年の四月に全面施行されました女性活躍推進法などによりまして女性の活躍を更に推進してまいりたいというふうに思います。
　また、御質問の中で、経済的なといいましょうか、部分の御指摘もあったやに伺っておりますけれども、正直私ども、まだどのような手法あるいはアプローチがいいのか、もう少し既存の先行研究などで勉強してまいりたいという段階でございます。