塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（塩崎恭久君）　今、同一労働同一賃金の話が議論の中心的な課題の一つとして働き方改革で議論されておりますけれども、元々は、同一労働同一賃金という際には、やっぱり男女の同一労働同一賃金ということもあっていろいろ議論をされていたと思いますが、そのくらい世界の中で昔からあった問題であって、日本にもまだ根強く残っているという認識をしながら、これにどう答えを出していくのかということが大事だというふうに思っております。
　要因は、当然のことながら、一つは、勤続年数と管理職比率というのが二つ表面的には出てくるわけでありますが、このために、出産、子育てと仕事をどう両立をさせていくかということで、それをやりやすくするために、例えば、まずは女性の勤続年数が延びるということが大事であります。そしてもう一つは、女性の管理職への登用が進むということも同時に大事であって、男女間の賃金格差は、この二つが進みますと相当程度解消されるというふうに思っています。
　女性の活躍を一層推進するために、先ほど来お話が出ている、本年の四月から施行されております女性活躍推進法、この中で、各企業に対しまして、勤続年数の男女差それから管理職の女性比率等、自社の女性の活躍状況を把握、分析した上で女性活躍に向けて具体的に取り組むということを求めております。
　こうした取組を通じて女性の活躍を推進しなければならないと思っておりますし、また、育児休業制度あるいは育児のための短時間勤務制度を定めた育児・介護休業法の周知徹底などによって、働く方が育児を理由に離職をするということがないように、働き続けられる職場環境の整備を進めるということも極めて大事なことでございます。
　こうしたことを併せ行うことによって、女性の活躍を促進をし、男女間の賃金格差の解消を目指してまいりたいというふうに思っておりますが、正規雇用、非正規雇用の問題にも今正面から取り組んでいるわけでありまして、この男女間の格差について同一労働同一賃金を含めてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。