鈴木俊彦の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたように、無年金の問題はかねてより年金制度の課題の一つとして指摘されてきたところでございます。そこで、社会保障・税一体改革におきましても、無年金者をできるだけ救済すると同時に、納付していただきました年金保険料を極力給付に結び付ける、こういった観点から受給資格期間を二十五年から十年に短縮するということにいたしたものでございます。
　この期間短縮でございますけれども、御案内のように、今の法律上は消費税率の一〇％の引上げ時に行うということにされているわけでございましたけれども、ただいま申し上げましたように、この無年金の問題、喫緊の課題でございますので、できる限り早期に実施すべきである、こうした判断から平成二十九年八月一日施行としたところでございます。
　今般の改革によりまして新たに六十四万人の方が年金受給権を得るというふうに見込まれているところでございまして、これを通じまして、高齢期の所得、そして消費の底上げが期待されるところでございます。
　また、納付していただきました年金保険料を極力給付に結び付ける、こうしたことによりまして国民の年金制度に対する信頼を一層高めますとともに、若い世代の方々の保険料の納付意欲がまた高まる、こうしたことも期待しているところでございます。