橋本岳の発言 （厚生労働委員会）

○副大臣（橋本岳君）　お答えをさせていただきます。
　受給資格期間の短縮により新たに年金を受けられるようになる方の中には、御指摘のように生活保護を受給している方もおられるであろうと、このように考えられ、福祉事務所と年金事務所の連携が重要であるという点はまさに委員御指摘のとおりであろうというふうに考えております。
　同じ厚生労働省の中で所管をしているわけでございますから、この年金局と社会・援護局の具体的な連携の取組については、生活保護を受給している方の状況を把握いただいている福祉事務所において年金の請求の手続を勧奨するなど、どのような支援を行っていただくことが可能か、検討を進めているところでございます。
　請求漏れを防ぎ確実に年金をお支払いすることは、生活保護の原則、すなわち、利用できる資産、能力そのほかあらゆるものを活用してもなお生活に困窮する方に対し必要な保護を行いつつ自立を助長する、これが生活保護の原則というものですが、この観点からも大変重要なことでございまして、生活保護費の適正化にも結果的に資するということにもなりますから、年金局と社会・援護局でしっかり連携して取り組んでまいりたいと、このように考えております。