伊原和人の発言 (厚生労働委員会)

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○政府参考人(伊原和人君) 現行の法律では確かに四月一日となっておりますが、まさに消費税率の見直しあるいはこの受給資格期間の短縮措置につきましては、今年の九月に政府としましては閣議決定をいたしまして、消費税率の見直し時期及びこの受給資格期間の短縮期間につきまして、その時期を変更するという政府としての意思決定を行っております。
 さらに、国会に御審議いただいておりますけれども、政府としましてはそうした今までの取扱いを変更するという方向で動いておりますので、やはり仮に形式的にその法律上の施行日が来年の四月一日になっているからといって、それと異なる仕事を進めてしまうと、例えば間違えて業者さんと契約してしまえばそこで無駄遣いが発生するとか、あるいは解約金が発生するといった無駄遣いが発生することにもなりますので、やはり政府の方針としましては、閣議決定に従って、その実施時期を、今我々、法律が通れば来年八月に向けて作業をまず再開したいと思っておりますが、そういうふうに進めるのが政府としての仕事の仕方ではないかと、このように考えております。

発言情報

speech_id: 119214260X00520161115_021

発言者: 伊原和人

speaker_id: 31986

日付: 2016-11-15

院: 参議院

会議名: 厚生労働委員会