塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（塩崎恭久君）　今お配りをいただいている資料でございますが、年金をもらっていらっしゃる生活保護者の方々の年金額、かなり少ない方々がたくさんおられると、こういうお話でございました。
　元々、もう言うまでもないわけでありますけれども、年金はきちっと長く保険料を納めるということで受給額が増えるという、これが基本になっているわけで、一応四十年の保険料を支払うということが基本であるわけでありますが、今お話しのように十年だとすれば月額千二百五十円ということで、本来四十年であれば五千円あるわけでありますけれども、給付金としてはですね、その分が給付金は随分少ないということで不十分じゃないかと、こういう御指摘だったと思います。
　私どもとしては、まずはやはり基本は、賦課方式である今の年金制度について、現役世代が受給の世代を支えるということで、この制度をきちっと成熟をさせて、自分もしっかりと払っていくことで最終的に老後に自分の払ったものに見合った形で給付を受けるということが大事なんだろうと思います。
　したがって、それが四十年であれば、基礎年金だけでも基礎的な支出についてはおおむねカバーできるという、完全にカバーできていないじゃないかという御指摘はこの間いただきましたけれども、それはともかく、それが基本だと思うので、それを、そういうふうになっていない方々についてどうするかということが一体改革で御議論いただいて、そして、今回のこの期間短縮の手だてが一つ。
　それから、年金生活者給付金ということでありますが、今、必ずしも多くないじゃないかという御指摘もありました。
　したがって、そういうことについては医療、介護の保険料の負担というのが一体改革では決まっていますが、これだけではなく、就労についても、あらゆる面でやっぱり社会保障全体で、あるいは経済政策も併せて、こういった方々の所得の確保を図っていくということが大事なんだろうというふうに思いますので、もちろん低年金の方がおられるという事実に関しては絶えず実態を把握をして、どういう対応がどういう方々に必要なのかということは考えていくことは大変御指摘のとおり大事なことでありますので、我々は常に問題意識としてこれらの問題を考え対応を考えていくということ、そして、今やっていることで十分なのかどうかということも併せてやっていかなければいけないというふうに思っているところでございます。