塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の年金改革法案は言わば将来の年金水準確保法案ということであって、これによって世代間の公平をしっかりと図っていこうというものでございまして、具体的には、中小企業の短時間労働者の被用者保険の適用拡大、それから国民年金の産前産後期間の保険料免除、そして年金額改定ルールの見直しといったことを内容としているものでございます。
　年金額改定ルールの見直しが一番注目をされて、今、島村委員からもお話があったとおりでございますけれども、平成十六年の改正以降、現役世代の賃金の低下に合わせた年金額の改定を行わなかったために、今の高齢者の所得代替率が上昇をする一方で将来の基礎年金の給付水準が下がったことをその背景としておりまして、マクロ経済スライドの調整期間の長期化を防ぎ、将来の世代の基礎年金の給付水準を確保するためのものでございます。
　マクロ経済スライドの未調整分を先送りをしないでできる限り早期に調整をする、そして賃金に合わせた年金額の改定によって支え手である現役世代の負担能力に応じた給付にするといった見直しを行うこととしたものでございます。この点は平成二十一年の財政検証でも明らかになり、そして当時の年金部会でも指摘をされたところでございます。
　さらに、平成二十四年二月に閣議決定をされた民主党政権時代の一体改革大綱、ここにおいても、世代間公平の確保及び年金財政の安定化の観点から、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討するということがこの大綱に明記をされておりました。そして、平成二十六年の財政検証、今から二年前でありますけれども、ここでも同様のことが再確認をされたところでございまして、このように明らかになった政策課題、これに対して必要な見直しを行うというのが責任ある態度であると我々は御説明をしてまいりました。ただし、年金額改定ルールの見直しに当たりましては、低年金の方にもしっかりと配慮をする必要があると。
　まず、少子高齢化による人口の構造変化を踏まえて、年金水準を調整をするマクロ経済スライドについては賃金、物価がプラスのときに発動し、また、マクロ経済スライドによって前年度よりも年金の名目額を下げないいわゆる名目下限という配慮の措置、これを維持をするということでございます。その上で未調整分を繰り越して、好況のときに、景気がいいときに調整をする仕組みを導入すると、こういうものでございます。
　そして、賃金が下がった際に賃金に合わせて改定する見直しについては、低年金、低所得の方に対する年最大六万円の福祉的な給付を平成三十一年十月までにスタートをした後の平成三十三年度から適用をすると、これによって、年金と相まって今まで以上に高齢者の生活を支えていくということになるわけでございます。
　今回の法案を始め不断の改革に取り組むことで、将来にわたって所得代替率五〇％を確保し、高齢世代も若い世代も安心して年金制度をしっかりと構築していくというふうにしていきたいと思っております。