島村大の発言 （厚生労働委員会）

○島村大君　ありがとうございます。
　今大臣から御説明ありましたように、この年金に関しまして、すぐにカットをするとかではなくて、今言われていましたように、万が一賃金が下がった場合には、いわゆる景気が回復したときに、少しこれはその時代の支給者に対しまして年金の支給額が変わると言われておりますが、ただ、その代わり、低所得者の方とかやはり生活に困っている方々に関しましてはしっかりと手当てをしていくと、そういうふうなこともやるということを今お答えがありました。
　ですから、年金だけのターゲットではなくて、やっぱり今、先ほどお話ししましたように、社会保障を全体的に、我々は、政府はしっかりと手当てをしていくということを是非とも国民の皆様方にも御理解をしていただきたいと思っております。ですから、そのことに関しまして、しっかりと我々国会議員は国民の皆様方に政府と一緒になって説明をしていくべきだと思っておりますので、そこは我々もしっかりと政府とともにやっていきたいと思っております。
　続きまして、年金水準と低所得者に対しての対応についてもう一問させていただきます。
　我が国の年金制度は国民共通の基礎年金を有しておりますが、衆議院の審議では、基礎年金の水準や消費支出との関係等も議論になったと承知しております。国民年金は、元来、自営業者の方々を中心とする制度でありましたが、社会経済構造の変化とともに、現在は非正規雇用労働者など自営業者以外の方々が大宗を占めている状況でございます。こうした中で、年金が高齢期の生活保障の主である、柱であることは間違いがございませんが、基礎年金だけで老後の生活費を全て補うことは難しく、高齢期の雇用の促進や貯蓄の活用なども併せて考えていくという視点が今後も必要であると考えております。
　また、年金制度が給付と負担の関係で成り立っているということも忘れてはいけない点であり、平成十六年改正で保険料の上限を固定しており、基礎年金に対する国庫負担も、消費税増税で財源を確保して二分の一、引き上げたことを考えますと、この負担の問題を抜きにして年金水準の問題を論じることは私どもは無責任であると考えております。
　こうした視点を含めまして年金水準の問題は考えていく必要があると考えておりますが、低年金、低所得者の方には、年金制度以外の措置も有効に組み合わせて、社会保障全体で重点的に支援していくことを考えていく必要があると考えております。先ほど少し話がありましたが、基礎年金の水準とその考え方や、低所得者、低年金の方々への対策について、さらにもう一度お考えを教えていただきたいと思います。