足立信也の発言 （厚生労働委員会）

○足立信也君　そこで、これは去年の一月の年金部会の議論の整理で出てきたと私申し上げました。その前の、おととしの財政検証に基づいたと、その基づいた法案であるというふうに説明をよくされているわけですけれども、やっぱり衆議院で特に議論になっていたように、二十六年財政検証には、賃金の上昇率が物価上昇率を下回る、この前提がないんですよね。そして、財政検証の後に賃金と物価の低い方で調整する。これ、丈比べという表現を参考人の方はされていました。
　財政検証の前提にないケースが法案として出てきた、そこに不満を持っている、あるいは本当にそれが実証できるのかということになっているわけです。参考人の方も、全方位の検証が必要だと。いい場合も悪い場合も、物価上昇よりも賃金上昇が低い場合も、それも含めて全方位の検証が必要である。なのに、財政検証には賃金が下回るケースがない。ところが、実際は二〇〇四年以降、物価変動率よりも賃金変動率が下回ったケースが二〇〇四年以降だけでも七回もある。七回もあるのに財政検証でそのことが議論されていない。このことが一番、私たちとしては不十分だろう、ここの試算出してくれよということになっている。
　衆議院はここに集中し過ぎたという感覚を私は持っていますが、やっぱりそれは偽らざる真実ですよ。実態に合っていない検証しかやられていないじゃないかと。政府の、安倍総理の希望は分かります。希望は分かるけれども、実態と合っていないじゃないかというのが一番の心配なことなんですよ。国民の皆さんもそうだと思いますよ。
　そこで、別の言い方をすると、キャリーオーバーというのが今度法案で出てきました。調整率をしっかり、調整率そのもの、数値まで下げられない場合に、景気が上昇したときに持ち越すんだと。しかし、これも、このキャリーオーバーしなきゃいけないときに、物価と賃金の低い方に合わせるということは、賃金スライドに合わせるということは、キャリーオーバーするときの代替措置じゃないかという考え方も、言い方としてはできるんですよ。
　賃金スライドの徹底ということですね。低い方に合わせるということは、要は、その目的は調整期間を、先ほど終点の話はしました、調整期間を短くする、早く終わらせる、一気に下げていく。これが、調整期間を短くするというのが目的、それでいいですね。