栗田卓也の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（栗田卓也君）　お答えいたします。
　地方都市の再開発についてのお尋ねでございます。
　地方では、大都市ほどの大きな床需要がありませんので、再開発事業の立ち上げが難しい場合、あるいは事業リスクの低減などに工夫が必要な場合がございます。このような地域では、まず再開発事業に関する知識と経験を有する専門家が、地域に適した事業スキームの提案ですとか民間事業者との調整等を行って、計画作り、事業化に向けた枠組みの構築を行うということが重要だと考えております。
　実際に幾つかの地方都市におきまして、このような専門家による事業コーディネートの結果、ディベロッパー等の参画が得られ、あるいは地域外のディベロッパーを含めまして参画が得られ、事業化に至った事例もございます。このため、国におきましては、地方公共団体あるいは再開発準備組織などによる再開発事業の検討経費に対して支援を行っているところでございます。
　また、再開発の促進を目的とする一般社団法人がございますが、こういったところから地方の相談に対する専門家の派遣紹介、こういった事業がございます。国としても、地方公共団体に活用を促しているところでございます。
　このほか、さきの通常国会におきまして、都市再生法等の一部改正、国土交通委員会の御審議をいただき成立させていただいたところでございます。その中で、市街地再開発事業につきまして、既存ストックを存置することを可能にする制度を設けております。これによりまして、事業費の低減などを図り、地方の身の丈に合った再開発が実現しやすくなるように措置したところでございます。
　こういった制度につきましても、現在、各自治体あるいは再開発事業の専門家に説明会を行っているところでございます。さらに、制度の活用を検討している市町村に対しては細かく個別にコンサルティングに応じるなど、きめ細かく対応してまいりたいと思います。
　様々なことを通じまして、今後も地方都市において都市機能の更新が図られる、市街地の再開発が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。