藤田耕三の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（藤田耕三君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、高齢化が急激に進む中で、高齢者の足となる地域の公共交通を確保することは、地域社会の維持、活性化を図る上で大変重要、切実な課題であると認識しております。
　国土交通省では、地域のバスの赤字への補助に加えまして、平成二十六年に改正されました地域公共交通活性化再生法、これに基づきまして、面的な公共交通ネットワークを再構築するための制度を創設し、バス路線の効率化、活性化などを通じて、持続可能な地域公共交通網を形成する取組を推進しております。
　ただ、こうした既存の公共交通による足の確保が困難となっている地域も多々ございます。こうした地域では、例えば市町村による自家用自動車を使った輸送あるいはスクールバスへの混乗、こういったことも含めまして様々な手法を駆使して、地域の足が確保されるように取組を推進しているところでございます。
　さらに、今後の可能性としては、自動運転などの最新技術が地域の公共交通においてどのような活用が可能かといった点の検討も含めまして、高齢者を始めとする地域の方々の足の確保に取り組んでまいりたいと考えております。