石川雄一の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　阪神・淡路大震災や東日本大震災において、緊急輸送路上で、電柱の倒壊により救急活動や救援物資の輸送、復旧活動に支障を来したところもございます。
　そこで、道路法第三十七条に基づきまして、今年の四月から、直轄国道の緊急輸送道路におきましては電柱の新設を禁止する措置を講じたところでございます。また、首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模地震に備え、地方自治体が管理する緊急輸送道路におきましても電柱の新設を禁止する措置について検討する動きが出ているところでございます。
　また、無電柱化には低コスト対策ということが大事だと認識をしておりまして、低コスト手法の取組につきましては、国内の無電柱化が海外と比較して進んでいない理由の一つがコストが高いことが挙げられますので、これまで関係省庁、関係事業者と連携をしまして低コスト手法を三つ取り組んでいるところでございます。一つは管路を浅く埋設する手法、二つ目に小型ボックスを活用する方法、三つ目にケーブルを直接地下に埋設する手法でございます。
　このうち、管路を浅く埋設する手法につきましては、埋設の深さの基準を改定をいたしまして、今年の四月から適用をしているところでございます。また、小型ボックスを活用する手法につきましては、関係省庁、電力ケーブル、通信ケーブルの離隔距離、どれだけ距離を離せばいいかということですけれども、基準を今年の九月に改定をしたところでございまして、今年度、モデル施工をスタートさせまして、その結果を踏まえて、年度内に全国に普及させるための技術マニュアルを作成する予定でございます。さらに、ケーブルを直接地下に埋設する方法につきましては、関係省庁におきまして、直接埋設用のケーブルの開発に向けまして耐久性などの技術的な検証を行っているところでございます。
　以上です。