奥田哲也の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　大きく三点お尋ねがあったかと思います。
　一点目は、被害の補償に対する国の支援等という話でございましたけれども、一般に、事故が発生いたしましてその結果として被害が生じました場合には、事故の原因者が賠償責任を負うべきものでございまして、今回の事象においても、原因者が事象に伴う被害を賠償することになるというふうに考えられます。
　今回の陥没事象について申し上げれば、周辺の銀行やコンビニエンスストアが営業を見合わせるなどの被害が発生しており、営業を見合わせた期間中の逸失利益などにつきましては、事象の原因者が賠償責任を負うことになると理解をいたしております。
　今は、報道等にもありますが、仮払いによる対応が行われておりますが、今後、原因の特定後、その原因者が適切に賠償責任を果たすことになると考えられまして、国からの特段の支援といったことは行われないものというふうに承知をいたしております。
　それから、二点目の発生被害の総額のお話でございます。
　今回の道路の陥没で生じました市民生活等への影響につきましては、電気、ガスなどのライフラインの供給が停止したことによる影響、陥没箇所周辺に福岡市から避難勧告が出され、周辺の銀行やコンビニエンスストアなどが営業を見合わせることによる影響、また道路陥没箇所を通行止めにしたことによる影響などが発生し、市民生活に大きな支障が生じております。これらにつきましては、現在、福岡市及び受注者が窓口を設けて状況を把握していると聞いておりますが、このうち特に早期の賠償を必要とされる方については仮払いの準備を進めているということでございます。
　このような第三者に与えた被害の実態につきましては、福岡市及び受注者において調査が行われるところでございまして、現時点におきましては総額については明らかになっておりませんが、今後の調査により明らかになっていくものというふうに承知をいたしております。
　あと、三点目の、今後、七隈線の開業見通しでございます。
　先生御指摘のように、七隈線延伸工事につきましては、平成二十六年二月に着工いたしまして平成三十二年度中の完成を目指して事業を進めてきたところでございます。今回の事故を踏まえまして、今後このような事象の再発を防止するために、徹底的に原因を究明いたしまして適切な再発防止対策を講じる必要がございます。
　さらに、地下鉄工事現場に流入した地下水等の排出につきましては、今後進められる原因究明や再発防止策の検討を踏まえながら慎重に対応する必要がございまして、工事の再開に向けては具体的手順が十分に検討されることが必要でございます。
　このような状況から、現時点では、まずは原因究明や再発防止対策の検討、それから工事手順の検討等に全力を尽くしてまいるということになりますので、具体的な開業時期への影響につきましては、現時点ではまだ具体的にコメントできる段階にはないというふうに考えてございます。