加藤久喜の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（加藤久喜君）　お答えをいたします。
　本年四月に発生しました熊本地震でございますけれども、死者が百三十七名、負傷者二千四百七十九名等の人的被害、全壊八千三百二十九棟、半壊三万一千六百九十二棟等の住家被害が発生したほか、最大で十八万人を超える方々の避難、加えてインフラやライフラインも大きな被害が発生をしました。このうち、被災者の住まい確保につきましては、建設に着手した四千三百三戸の応急仮設の住宅の全戸が今月十四日に完成するなど生活の再建に向けた支援が進められておるところでございます。
　また、関係省庁、被災自治体と緊密に連携をいたしまして、国道五十七号線等のインフラの復旧、グループ補助金等による中小企業の支援、農業用ハウス等の再建、修繕による農林水産業支援、そして九州ふっこう割の販売による観光支援等により復旧復興に努めておるところでございます。
　また、本年十月の鳥取県中部を震源とする地震でございますが、重傷者五名、軽傷者二十三名の人的被害に加えまして多くの住家被害が発生したほか、果樹の選果施設など農業関連被害や観光被害も発生をしてございます。
　被災自治体では罹災証明書の交付申請等の受付が開始され、受付の前提となる被害認定調査も進捗をしてございます。さらに、鳥取の魅力を発信するプロモーションによる風評被害対策ですとか共同利用施設の災害復旧事業等による農業被害対策などに取り組んでおるところでございます。
　今後とも、政府一丸となって、スピード感を持って被災地、被災地自治体を全力で支援してまいりたいと考えております。