大西淳也の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（大西淳也君）　お答え申し上げます。
　熊本地震により大きな被害が生じました被災自治体では、復旧復興事業が複数年度にわたり行われることが想定されます。これらの復旧復興事業については、災害発生年度のみならず事業が行われる複数年度にわたり国庫補助の拡充等が行われるとともに、これに伴う地方負担に対する地方財政措置を行うなど適切に財政措置を講じることとしております。
　具体的には、公共土木施設等の復旧事業については、激甚災害の指定により被害の状況に応じて国庫補助率がかさ上げされることに加え、その地方負担分についても手厚い地方財政措置を講じることとしております。
　また、復旧事業以外につきましても、国庫補助事業に伴う地方負担について適切に地方財政措置を講じることとしております。特に、被災自治体の財政負担の大きさを踏まえ、災害廃棄物処理事業や中小企業等グループ補助金につきましては、国費と地方財政措置できめ細かな措置を講じ、被災自治体の負担を最大限軽減することとしております。
　さらには、熊本地震からの復興に向けて、被災自治体が地域の実情に応じて実施する様々な事業について単年度予算の枠に縛られずに弾力的に対処できる資金として、復興基金の創設について支援することとしたところであります。
　今後とも、各省庁と連携しながら、被災自治体の実情を丁寧にお伺いし、適切に地方交付税や地方債による地方財政措置を講じ、その財政運営に支障がないように対処してまいりたいと考えております。
　以上であります。