橋本次郎の発言 (災害対策特別委員会)
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○政府参考人(橋本次郎君) お答えいたします。
平成二十八年熊本地震につきましては、地域農業に甚大な被害をもたらしたことから、先生御指摘のとおり、被災農業者の方々が経営再建に取り組めるよう、被災農業者向け経営体育成支援事業を発動しまして、畜舎、農業用ハウス、農業用機械等の再建、修繕を支援しているところでございます。本事業では、事業費の低減を図るという観点から原則として三社以上から見積りを徴取することとしておりますけれども、見積りを依頼する業者が複数社いないなどやむを得ない場合には一社からでもよいということとしているところでございます。
それで、今後とも、施設等の早期の復旧に向けまして、見積り徴取に関する現場での運用実態の把握に努めまして、このような運用に関する更なる周知や指導に取り組んでまいりたいと考えております。そして、もし仮に運用が適切になされていないといった場合には、個別に周知、指導を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。