坂根工博の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（坂根工博君）　お答えいたします。
　個別の企業についての状況はこの場ではちょっと差し控えたいと思っておりますが、私どもの考え方、対応を述べたいと思います。
　働く方の雇用の維持を図るための助成制度といたしましては、雇用保険法に基づきます雇用調整助成金がございます。この助成金は、景気の変動や産業構造の変化などの経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主さんが、労働者の休業あるいは教育訓練あるいは出向によって雇用の維持を図った場合にその費用の一部を助成するものでございます。
　具体的に申し上げますと、生産量あるいは売上高といった事業活動を示す指標、これを生産指標と呼んでおりますが、この指標の最近三か月間の月平均値が前年同期に比べて一〇％以上減少しているなどの要件を満たした事業主さんが、事前に都道府県労働局に休業などの計画を出していただきます。そうした場合に、中小企業につきましては休業などに要した費用の三分の二、中小企業以外の企業につきましては二分の一を助成する制度となっております。
　委員御指摘の東北、北海道を襲った台風十号がございますが、この台風につきましては被害が甚大で長期にわたっているという特段の事情が認められるところでございます。そうしたことから、特例措置を我々としても講じているところでございます。
　具体的には、生産指標の確認期間を三か月から一か月に短縮する、あるいは平成二十八年、今年の十二月二十二日までに提出された休業などの実施計画については事前に提出されたものとみなすといった柔軟な対応を行っているところでございます。
　個別の問題につきましては、引き続き管轄の労働局あるいはハローワークにおいてこうした取組の周知を図るとともに、その活用に関する御相談については丁寧に対応していきたいと考えております。