奥田透の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（奥田透君）　委員御指摘のまず農地の復旧限度額の件についてお答えいたします。
　この復旧限度額の算定根拠につきましては、被災した農地に代わる農地を新たに造成するために必要な標準的な工事費用として定められているものでございます。この限度額の算定方法におきましては、定められた面積当たりの工事費用に耕土流出や土砂流入などで実際に被害を受けた農地の面積を乗じて算出するということが水田と畑共通の原則となっているところでございます。ただし、水田の畦畔が崩落した場合は、水田の貯留機能を考慮し、当該水田一筆の面積を乗じて限度額を算定する一方、畑ののり面崩落の場合は、営農上の影響範囲を考慮した面積を乗じて限度額を算定しているところでございます。
　この復旧限度額を超えた部分につきましては国庫補助の対象とならず、地元自治体や農家の負担となるため、今回の災害におきましても、できる限り復旧限度額を超えないような工法などを採用する必要があると考えてございます。この具体的な工法といたしましては、土が流出した農地を復旧する際に、近傍にある河川に堆積した土砂を農地の基盤、底の部分でございますが、ここに盛ることにより、土の購入費や運搬費を軽減するなどの工夫を行うとともに、農地の復旧工事を排水路などの農業用施設の復旧工事と組み合わせ、効率的に復旧を行い、工事費軽減に資する工法を採用することなどが考えられます。
　また、今般、北海道における営農機械の大型であることを踏まえまして、畑地の限度額算定に当たり考慮する面積を拡大する、先ほど営農上の影響を考慮しというところで、この北海道の機械が大きいことを踏まえまして、考慮する面積を拡大する特例措置を創設し、今回の災害査定から適用することとしたところでございます。
　農林水産省としては、現在、災害査定官を含む国の農業土木技術者を現地に派遣しまして、各被災箇所の状況に応じた技術的支援、これを行っているところでございます。今後とも、北海道庁及び被災市町村と連携しながら早期の復旧に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。