大泉淳一の発言 （政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）

○政府参考人（大泉淳一君）　現行の洋上投票制度は、平成十一年に各党各会派の御議論によりまして導入されておりますファクシミリを用いて投票するものでございます。
　さきの通常国会においては洋上投票の対象となる船舶の拡大等について法改正が行われましたが、その前の、改正前の制度で実施されました平成二十六年の衆議院総選挙の事例でございますと、小選挙区及び比例代表を合わせて投票者数は二百六十八ということでございまして、まずは洋上投票制度が活用されることを期待をしているところでございます。
　その上で、衆議院議員の総選挙と参議院議員の通常選挙に限られている洋上投票の対象を地方公共団体の選挙に拡大するということでございますが、船員の名簿登録市町村が全国にわたる場合がございます。それぞれで選挙が行われるということでございます。それに対して個々に対応するということが必要になってまいります。
　そういうことですので、投票送信用紙等の交付、受信、あるいは港のある指定市町村が選挙管理委員会としては行っておりますが、これらの事務負担、あるいは船長等、船長は不在者投票管理者として事務を民間の方であるにもかかわらずやっていただくことになりますが、これらの事務負担が過大になるのではないかという課題がございます。
　また、国政選挙の補欠選挙につきましても、総選挙や通常選挙に比べて対象となる選挙人の数が限定されるということでございますので、地方公共団体の首長選挙あるいは地方公共団体の選挙と同様に事務負担が過大になると考えております。
　投票することが困難な方々の投票機会をどう確保していくかということにつきましては重要な問題と認識しておりますが、洋上投票制度は各党各会派によりつくられ、また改正されているようなこともございますので、各党各会派においても御議論いただければと思っております。