黒田武一郎の発言 （総務委員会）

○政府参考人（黒田武一郎君）　復興基金でございますが、現在の低金利の状況を踏まえまして、東日本大震災と同様、取崩し型基金により対処することとしまして、基金に対する交付税措置につきましては、東日本大震災における被災三県と同様の算定方法によって算出したところでございます。
　具体的には、阪神・淡路大震災復興基金事業を現行の制度等の下で実施した場合に必要となると見込まれます交付税措置額九百二十四億円と算出いたしまして、その額と兵庫県と被災市町村の標準財政規模の割合を求めまして、この割合を熊本県と被災市町村の標準財政規模に乗じまして総額五百十億円を算出したところでございます。
　ただいま積み上げという御指摘ございましたが、なかなか、阪神・淡路の経験等もございまして、今の時期に長期間を見越しまして個別の事業を積み上げるというのは非常に難しい点がございます。それを踏まえまして、基金によります具体の事業内容につきましてはそれぞれとなることを前提としながら、熊本地震の甚大な被害状況に鑑みまして、阪神・淡路大震災と同程度の水準の事業態様となると見込んでの措置でございます。