末宗徹郎の発言 （総務委員会）

○政府参考人（末宗徹郎君）　企業版ふるさと納税による寄附を活発化するためには、地方公共団体、企業双方からの働きかけが重要であると考えています。
　地方公共団体の側では、事業をホームページに広く公表する、あるいは個別に企業に寄附をお願いするというような形を取ってございますけれども、企業側からもアクセスしやすい環境をつくっていくことが重要であると考えております。
　そこで、企業版ふるさと納税の対象事業につきましては、現在内閣府のホームページにおいて全事業を公表しているところでございますが、より企業が寄附をしやすく、検討しやすくなるように、地域別ですとか分野別に整理をして、より分かりやすいホームページになるように見直しを今検討をしているところでございます。
　加えまして、経済三団体ございますけれども、そこに対して制度の趣旨説明あるいは寄附の働きかけを行っておりますとともに、会報誌への掲載なども行っていただいているところでございます。また、近く新聞、雑誌、テレビなどの幅広い媒体におきまして、事例紹介も含めた分かりやすい広報を行うことを予定をしているところでございます。
　これらも含めまして、今後積極的なＰＲ活動を行いまして、委員御指摘のマッチングを含めて、本制度の更なる活用を促していきたいと考えております。