末宗徹郎の発言 （総務委員会）

○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　企業版ふるさと納税におきまして、企業に対して寄附の代償として経済的利益を供与することを禁止しているわけでございますが、これ、六団体からも、モラルハザードを招かないようにするべきといった御意見も踏まえましてそのようにしているところでございます。
　実際、企業は寄附に伴いまして直接的な経済的利益の供与は受けられないわけでございますが、寄附を通しまして、例えば企業と寄附先の地方との間で新しいパートナーシップが生まれて企業進出、あるいは地元の優秀な人材を確保するといった事業展開も期待できるところでございますし、また、今委員が御指摘の企業の社会貢献、それによるイメージ向上につながるというメリットがあるわけでございますので、この点に関連して寄附した企業のＰＲを行うということは大変重要なことだと考えております。
　国といたしましても、地方公共団体がホームページあるいは広報紙等におきまして事業あるいは寄附企業を公表することが望ましいと考えておりまして、ネーミングライツのような本来対価をもらって行う広告ということであるとそれは経済的利益に当たってしまうと考えるわけですが、そこまでに行かない形で広報を行うことは差し支えないと考えておりますので、地方公共団体にもそのような形で対応していただきたいと促しているところでございます。