林崎理の発言 （総務委員会）

○政府参考人（林崎理君）　法人事業税の分割基準についてのお尋ねでございます。
　法人事業税の分割基準は、法人が各都道府県における、今御指摘があった事業の規模あるいは活動量などに応じまして課税標準を分割して納税をする、そのための基準でございます。それはもう御指摘のとおりでございます。他方、税務実務ということを考えますと、申告する法人にとっても簡素で明確なものであることが必要と、こういう側面がございます。これまでもこうした分割基準の性格を踏まえて検討や見直しが行われてきているところでございます。
　今お話ありました製造業につきましては従業者数を分割基準としておりますけれども、御指摘の問題意識、これと同様の観点からだと思いますが、工場の事業活動の規模をより反映させることができるように、資本金一億円以上の法人につきまして工場の従業者数を一・五倍に割増しをする措置を現在講じているところでございます。
　この分割基準につきましては、与党の税制改正大綱でもその在り方を検討するとされておりまして、私ども総務省といたしましても、税源帰属の一層の適正化を図る観点から、社会経済情勢の変化等を踏まえつつ検討を続けていきたいと考えているところでございます。