安田充の発言 (総務委員会)
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○政府参考人(安田充君) お答えいたします。
総務省といたしましては、人口減少社会におきまして全国の市町村が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、単独であらゆる行政サービスを提供するというフルセットの行政の考え方から脱却いたしまして、近隣市町村等との連携も視野に入れて対応することが必要だというふうに考えているところでございます。
今後、市町村におきましては、自主的な合併というものもあると思いますけれども、こうしたものに加えまして、定住自立圏でございますとか連携中枢都市圏と、こういった広域連携の取組を促していきたいと思っておりますし、また、必要に応じて都道府県との連携、こういうものも選択肢としてあると思っておりまして、こうした多様な手法の中から最も適したものを自ら選択し、持続可能な行政サービスを提供していただくということが重要であるというふうに考えている次第でございます。