林崎理の発言 （総務委員会）

○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生の方からも御紹介いただきましたとおり、地方消費税、これは最終消費者が実質的な負担者となる消費型の付加価値税でございます。税収を各都道府県間で清算ということがそのためには必要になりまして、税の帰属地とそれから最終消費地とを一致をさせる、そういう仕組みになっておるわけでございます。
　この清算の基準に用いる統計に関して、今御指摘ありましたような、消費の場所とは関係なく事業者の所在地にデータが計上される、そういったものだと考えられる業種ございまして、それにつきまして、そのまま数値を用いた場合には地方消費税の的確な帰属を図り難いと考えられます。このため、先ほども御紹介ありましたけれども、近年拡大しております通信・カタログ販売及びインターネット販売につきまして、平成二十九年度に新たな商業統計にデータ更新をしようと考えておりますけれども、そちらに用いる、基準に用いる数値の方からは今の御指摘のようなものについては除外をするということを検討しておりまして、今後与党税制調査会で御議論いただくことになるものと考えているところでございます。