山下芳生の発言 （総務委員会）

○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、本法案に対する反対討論を行います。
　法案は、消費税一〇％への増税を再延期はするが、二〇一九年十月一日に増税を実施するとともに、消費税率一〇％で予定していた自動車取得税の廃止、地方法人課税の偏在是正措置について、その実施時期を変更するものです。
　消費税率八％への増税が個人消費を大きく落ち込ませ、低所得者、子育て世代、高齢者世帯に重い負担をもたらしてきたことは、政府の経済財政白書でも深刻な問題として分析されています。消費税増税が景気悪化と格差拡大を招き、地方財政にも打撃を与えた事実を直視するなら、増税は延期ではなく、きっぱり断念すべきであります。自動車業界は、消費税増税に合わせ、自動車取得税の廃止を求めてきました。車体課税の見直しは地方を含めた国民的議論が必要な課題であり、消費税増税を理由に自動車業界だけの要求に基づく見直しには反対です。
　政府は、偏在性の少ない安定的な地方税財政を構築するとして、消費税率の引上げを進めてきました。消費税を増税しなければ地方財政は大変になると言いますが、各自治体では、地方消費税が増収となる分、交付される地方交付税は減ることになります。財政基盤の弱い自治体では財政が豊かになるわけではなく、財政の自治体間格差は縮小しません。
　また、地方の自主財源である法人住民税の一部を国税として取り上げ、地方交付税の財源にして配分するやり方は、地方の税収格差を地方の財源で賄おうとするものであります。地方財政の確立は、消費税に頼るのではなく、大企業や富裕層に対する優遇税制を是正し、能力に応じて負担する公平公正な税制への改革で国、地方の財源を確保すること、また、自治体が住民福祉の増進という本来の役割を果たせるよう、法定率の引上げなど地方交付税を拡充することで行うべきであることを述べて、反対討論を終わります。