高市早苗の発言 （総務委員会）

○国務大臣（高市早苗君）　平成十一年から約十年間にわたって進められました平成の合併でございますが、地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤の確立が目的でございました。総じて言えば、合併の結果、市町村の規模の拡大ですとか行財政基盤の強化といった成果は得られたと考えております。
　しかし、小規模な市町村はなお多数存在しておりまして、今後、人口減少、少子化、少子高齢化社会ということを見通しますと、持続可能な行政サービスを提供していくという上では課題がある市町村というのが存在いたします。総務省としましては、全国の市町村がもう単独であらゆる行政サービスを提供するというフルセットの行政の考え方から転換して、近隣市町村との有機的な連携も視野に入れて対応するということといたしました。
　今後、市町村では、自主的な合併ということに加えまして、広域連携、都道府県との連携など多様な手法の中から最も適したものを自ら選択をして持続可能な行政サービスを提供していただくということが重要だと考えております。連携中枢都市圏ですとか定住自立圏といった広域連携施策を進めてまいりますし、また、条件不利地域などでは集落ネットワーク圏という形で市町村がお取り組みになることを支援してまいりたいと思います。