山下芳生の発言 （総務委員会）

○山下芳生君　総務省は、これまで一般職非常勤職員については地方公務員育児休業制度の適用を認めてきました。しかし、これまで質疑があったように、特別職非常勤職員、それから臨時的任用職員をその対象外とする、私は、これは余りに実態を見ない時代錯誤の対応だと言わなければなりません。
　資料に、配付しておりますが、総務省の調査でも、女性の比率が高い教員、講師では、特別職非常勤職員が二万三百十人、それから臨時的任用職員が五万七千二十一人任用されております。更に女性比率が高い保育所保育士では、特別職一万一千百五十六人、臨時的三万四千四十八人が任用されております。これらの職員の中には、三年、五年と繰り返し再度任用されている職員も相当数おりまして、当然、妊娠、出産する場合もあるわけですね。ですから、少なくない自治体が条例で育児休業を取得できるようにしております。
　具体例を一つ紹介いたしますが、広島市では、学童保育を市内百四十全ての小学校区と百十の児童館で行っております。保育士資格などを持つ指導員を特別職非常勤の職員として六百六十人配置をし、平日は午後、土曜日や夏休みは一日体制で勤務してもらっています。子供たちの放課後の生活を見守り、遊びのリーダーになり、地域ぐるみの児童館祭りに取り組み、発達障害や学習障害の子供たちの支援もする、また、保護者に声を掛け意見を聞き、保護者との信頼関係を築く。まさに専門性と継続による経験の蓄積が求められる仕事であります。
　こうした実態を踏まえて、広島市では条例で学童保育の指導員も育児休業が取得できるようにいたしました。それによって、経験ある指導員の仕事と子育ての両立を支え、出産、育児を機に退職する指導員を減らし、結果として子供たちに、あるいは保護者からも歓迎されております。
　総務大臣、こうした自治体の取組を評価して、奨励すべきではないでしょうか。