高原剛の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（高原剛君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災の被災市町村に対する職員派遣は、総務省が全国市長会、全国町村会の協力を得て、全国の市町村から職員を派遣する仕組みを構築し、対応してまいりました。
　一方、熊本地震の被災市町村に対する職員派遣は、一義的には、熊本市については指定都市市長会が支援を行い、その他の市町村については九州知事会が支援を行いました。それでも対応困難な場合は、総務省が全国知事会、全国市長会、全国町村会と連携して、全国の自治体から職員派遣を行っていただいたところであります。
　その際、熊本市以外の市町村については、被災市町村ごとに担当の県を定め、その県がワンストップで派遣ニーズの把握、派遣職員の調整について責任を持って行う、いわゆる対口支援方式を取り入れたところであります。この場合、担当県においては、県の職員だけではなく、県内市町村の職員も含めて派遣を行っていただきました。
　このように、東日本大震災では市町村間の応援派遣のみでありましたが、熊本地震では、一義的にブロック知事会が対応したこと、対口支援方式を採用したこと、県がコーディネート機能を担い、県内市町村とともに応援派遣を行ったことなどの点で支援が強化されているところであります。これらの取組により、発災十二日後の四月二十六日には一千名を超える派遣規模となるなど、迅速な派遣に一定の成果があったものと認識しております。
　以上でございます。