奥田透の発言 (東日本大震災復興特別委員会)
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○政府参考人(奥田透君) 熊本地震で被災した農地、農業用施設の災害復旧に係る災害査定につきましては、八月下旬より本格的に開始し、現在鋭意進めているところでございます。
災害査定を迅速に進めるためには被災市町村の事務負担を軽減すること、これが東日本大震災の経験を踏まえて非常に重要と認識しております。
このため、まず、査定手続を簡素化するため、机上査定が可能な申請額の上限を通常の二百万円から一千万円に緩和した上で、査定設計書に添付する図面、写真などを簡素合理化し、これらの作業に掛かる時間や労力を大幅に縮減しております。また、市町村における専門職員の不足により査定設計書の作成に係る外部委託が増大していることに対しまして、外部委託費も補助の対象としたところでございます。さらに、災害査定の実施に向けて緊急の支援を必要とする市町村に対しまして、東日本大震災での復旧作業の経験もある国等の農業土木職員を派遣し、細やかな技術支援などを行っているところでございます。加えて……