加藤勝信の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　岡田委員御指摘のように、民間企業の内部留保、様々な形でそれを活用し、それぞれの企業において活用していただきたいと思いますし、また、この子育てについての支援は、国と地方公共団体、地域社会のみならず、やはり雇用主とも言える企業、こういった方がしっかりと力を入れていただくべきというふうに考えるところであります。
　今御指摘のございました企業主導型保育事業でありますが、本年四月の改正子ども・子育て支援法の施行を踏まえて、これは事業主拠出金を活用して実施をするものであります。これまで、施行からこれまでの間、様々な制度の周知に努めてまいりました。そして、六月末までに行った第一次募集においては約三百施設、保育の受皿としては約七千人分、また、八月末まで行った第二次募集においても今ほぼ同程度の申請、そして今第三次の募集も行っているところであります。
　書類審査が終わった施設から順次助成決定を行っているところでありますけれども、これまでに助成決定をした中には、自分の企業の事業所内ではなく、利用する従業員の地域の子供の利便性を考慮し駅の近接地に設置する、あるいは中小企業等が共同で設置、利用するといった、従業員やそれぞれの企業のニーズに沿った創意工夫の下に展開をされているということもございます。
　引き続き、この制度の周知、広報を図りながら、子育てしやすい、そうした意味での企業からのいろいろな取組を更に推進していけるように努力をしたいと思っております。