西崎文平の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（西崎文平君）　物質的剥奪指標とは、一般にその国で典型的に保持、享受するものとされている財・サービスの欠如について調査を行いまして、それに基づいて作成される指標というふうに考えております。
　具体的な例でございますけれども、ＥＵ統計局の所得と生活水準統計におきまして、予期せぬ支出への備え、年一回一週間の休暇旅行、二日に一度の肉や魚などを含む食事、十分な暖房、テレビ、洗濯機、乗用車、電話の保有、家賃等の滞納がないこと、この九項目を調査しまして、自発的なケースを除いて四項目以上満たされていない場合、これを著しい物質的剥奪の状態と定義しまして、各加盟国についてそうした状態にある世帯の割合を、子供の有無など世帯類型ごとに公表しております。
　また、ＥＵ統計局とは別に独自項目を調査している国もございます。先生御指摘のように、例えばイギリスでございますけれども、子供のいる世帯におきまして、定期的に一定額以上の貯金ができているとか、あるいは故障した家電を買い換えたり修理できるかなど大人に関する十二項目。そしてまた、十歳以上の異性の子供全員が自分の寝室を持っているか、毎日新鮮な野菜や果物が与えられているか、スポーツ用具などを持っているかなど、子供に関する九項目について調査を行い、ウエート付けをした上で指標として算出をしているというふうに承知をしております。