上月良祐の発言 （内閣委員会）

○上月良祐君　ありがとうございます。しっかり本当にチェックしていただきたい、そのことに政治家が目を付けているぞというところを姿勢として示していただきたいと思います。
　私思うんですけれども、行政の仕事って縦割りになることが非常に多いです。これ、縦割りは縦割りの良さもあって、その分野については一生懸命深く責任を持ってやれるということはいいんですけれども、縦割りの組織がばらばらに仕事をすることが多くて横串が刺されていない点が非常に多いのは、これは山本大臣もよく御存じだと思います。
　各組織がばらばらに仕事をして、それを横串刺すためにまた人を置くというのは、これは親方日の丸であって、そうじゃなくて、元々やっぱり縦割りにある組織がお互いに連携し合いながら仕事を進めていくという機能をビルトインしないと、私は行政組織というのはきちんと動かないんだと思っております。
　そういう意味でも、ばらばらにやっているから横串を刺す人が必要なんだという要求には応えないようにしていただきたいと思います。それぞれの組織がお互いに連携し合って一つの問題に取り組んでいく、今や、どこかの局やどこかの課だけで解決する問題というのはそんなに多くありませんので、元々そうやって連携していくことが必要ですから、それをちゃんとやった上で更に必要だということをしっかりチェックをしていただきたいと思っておりますので、その点よろしくお願いをいたしたいと思います。
　総務省にお聞きします。
　本府省業務調整手当、これは国なんですけれども、今回、率が上がるということであります。本省の仕事が大変難しくなっている、困難性も増している、このことについては私も理解をいたしております。
　一個お聞きしたいのは、自治体のことなんです。実際に自分で、自治体でも、県で仕事をしてみて、かなり分権が進んで仕事も増えております。自治体においても本庁の仕事ですね、本庁の仕事というのは大変ヘビーになっておって、責任も重くなっております。議会との調整案件もたくさんあって、自分自身そういった仕事を一生懸命やらせてももらいました。総務部長を県庁でやっているときには人事もやっておりましたので、そうすると、最近傾向として本庁に希望がちょっと減っているようなところもあるというふうなことも聞いておりました。
　そういう意味で、国だけじゃなくて自治体でも、全自治体とは言いません、少なくとも県、都道府県や政令市辺りにはこういったことが認められてもいいのではないかと思うんですが、今、自治法に入っていないんですね、この手当は。ここはどういう考え方でそうなっているのか、お聞きしたいと思います。