三輪和夫の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（三輪和夫君）　今御指摘の実態調査でございますけれども、内閣人事局といたしまして、国家公務員の非常勤職員の処遇に関することにつきまして把握をしようと、こういう目的で調査を行ったものでございます。
　調査につきましては、本年、平成二十八年の四月一日に在職をいたします有給で具体的な行政事務を担い、一定の期間働く各府省の非常勤職員を対象にいたしまして、基本的な人数等の情報、それから勤務時間、任期に関する事項、そしてまた、募集、採用時における職務内容や勤務条件の説明等に関する事項、さらには手当等に関する事項について調査をしたというところでございます。その結果、非常勤職員の数は全府省で約五万六千人、そのうち先ほど申しました期間業務職員が三万四百人強というような状況でございます。
　勤務時間、任期等につきましては、常勤職員と同じ、あるいは常勤職員の四分の三超である職員が全体の約五四％程度いたということ、任期の設定としては一年という者が九二％で大多数であったということ、それから、手当等につきましては、期末手当につきまして、フルタイムで働く期間業務職員について支給予定者数が約九七％程度であったというようなこと、あるいは、通勤手当相当のものにつきましては、法令、人事院の通知等に沿って支給予定であるというようなこと、こういったような内容が概要として判明をしたというところでございます。
　こういった状況を踏まえまして、これから各機関と連携をして今後の対応についてよく検討してまいりたいというふうに考えております。