相原久美子の発言 （内閣委員会）

○相原久美子君　まず、私、民間でも本当に、私も民間勤務も長くいたのですけれども、民間でも、例えばパートさんにしても、翌年になると時給の何円かは上がるという形ですよ。それがもう一年目も翌年も賃金が同じ、これはいかがなものかなと思うんですね。
　そして、恐らく、先ほど言われた三パターンの一万三千百七十円の方にしても、恐らく手取りにすると二十万は切るでしょうね、社会保険とかいろいろなものを引かれますと。そういう状況にしておくということは、私は公務の在り方として本当にいかがなものかというように思っております。
　同じようなケースが地方自治体にもあるということで、次、地方自治体に働く非正規職員について総務省に伺いたいと思います。
　これもまた、総務省調査によると約六十万人ほどが働いているということでございます。実は、過去に寺田典城さんという委員がいらっしゃいまして、ここにも自治体経験の方がいらっしゃいますけれども、寺田委員は自治体の長をしていらっしゃいました。その方がおっしゃいました。地方自治法二百三条、二百四条で手当が支給できないことになっているのは非人道的だと指摘されていました。
　私は、その上に指摘したいんですよね。先ほど、国家公務員は事業費、地方自治体の職員、この非正規は人件費ではなくて物件費扱いとなっている、これもまた人道的な問題だと思うんです。そして、これらの職員というのはパート労働法、労働契約法からも適用除外となっていて、法の谷間にいることが問題だと思います。
　総務省も何度か調査をしているようですけれども、保育所、児童館、図書館、学校給食、そして学校のいわゆる教員、これらの職員なしではもう現場が回らなくなっているというのは、大方の方たちは御承知だと思います。
　この間、調査をしていて、調査から何を課題として、今後どういう方向を持とうとしているのか、伺いたいと思います。