美原融の発言 (内閣委員会)
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○参考人(美原融君) この仕組みは手挙げ方式という形で、地方公共団体があるべきIRの姿を国に申請して指定を受けて、その地方公共団体が民間事業者の投資を募る、こういう仕組みでございます。
この過程で地方公共団体は何を考えるべきでしょうか。地域のためにこの施設がどうあるべきなのか、本当に地域の振興効果があるのか、地域内の雇用はどうあるべきなのか、あるいは地域の財・サービスをどのように消費してくれるのか、交付金の在り方、入場料金の在り方は地方にあってどうあるべきなのか、それを地域社会で考えて、事業者と交渉しながらその誘致条件というものを定めていくことになると思います。全くのゼロではない、いわゆるいかに地域の経済効果をもたらすのか、そういう仕組みがこの法案には将来的には内在されているのではないかと思います。
もちろん、詳細な手続等々は、今後皆様の御審議を待って、実施法の中で取り決めることになるのではないかというふうに考えています。