渡邉雅之の発言 （内閣委員会）

○参考人（渡邉雅之君）　公設民営型という形、これも一つの考え方ではあると思いますけれども、これを公設民営の形にすると、比較的違法性阻却というのは確かにしやすいのは事実です。
　ただ、今回、国会の審議、要は委員会の審議の中で明らかになったこととしまして、この八つの要素、目的の公益性から始まって副次的弊害の防止までの観点、特に目的の公益性の中で、これまで、収益使途の公益性を含むという表現が、これ限定的に解されているんじゃないかという、そういう誤解があったわけですが、今回の国会審議の中で、収益の使途の公益性は、これは一例であるということが明らかになった。それから、運営主体の性格についても、官又はこれに準ずる団体であるということは、これは一例であるということが明らかになったということが法務省の答弁の中で明らかになりました。
　そういった中で、私、今回の審議を踏まえて八つの要件をやはり慎重に検討した結果、確かに、この公営競技について、どうしてこれまで違法性阻却されてきたかということがこちらの十三ページ、十四ページの図の方に出ておりますけれども、やはりこの運営主体の性格、公設、公が、要は地方公共団体なりＪＲＡのような公的な存在であること、それから収益の使途の方が公的な目的であることということにかなり依存しているところがあったのではないかというふうに考えております。
　それに対して、今回の民設民営のカジノにつきましては、カジノ管理委員会が厳格な管理監督をしていくこと。それから、先ほども私お話ししましたけれども、ギャンブル依存症対策を始めとするカジノの負の影響につきましては、これまで全く、まあ言い方は悪いかもしれませんけれども、公営ギャンブル、それから宝くじにつきましては、三億円当たるとかこの売場で当たりましたとか、そういったことで、かなり射幸心をあおるような広告などがなされていて、ほとんど広告規制などがなされていないと。そういったところを比較考量して総合考量するということが考えられるというふうに法務省の担当者の方、それから政府参考人の方もおっしゃっている中では、そこを総合考量すると、この民設民営というこのＩＲ推進法案の目指すもの、こちらの方を実現することは十分可能ではないかと現時点では私は考えている次第でございます。