西村康稔の発言 （内閣委員会）

○衆議院議員（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　具体的なこのまさにＩＲ施設、ＩＲ区域、施設区域の認定基準については、法案の施行後一年以内を目途に政府が策定をします実施法案の中に規定をされるということになりますけれども、私どもとしては、まさに御指摘のあった観光客の増加や多様なサービス提供による雇用の拡大など大きな経済効果が見込まれるということがまず第一でありますので、一定規模以上のものということになっていくかと思います。
　それから、御指摘のあった地域の魅力の向上あるいは地方創生、町づくり、こういったものにも貢献すること、あるいはそれぞれの地域独自の文化発信、個性を生かした発信、クールジャパンの推進、こういったものにも寄与するということが基本的な認定基準として私ども想定をしているところでございます。
　それから、もう御案内のとおり、地元住民の理解を得るということも大事な点でありますので、地方自治体が認定の申請をするに当たっては地方公共団体の議会の同意を要件とするということも考えられるというふうに思います。
　さらに、御指摘のありました、温泉を始めとして様々な地域の観光資源の活用の状況あるいは地方公共団体の人口、空港や港湾の立地状況、こういったものについても、これは当然、ＩＲ施設区域の認定に当たっては重要な判断材料になるというふうに思っておりますし、地域が手を挙げても、民間事業者が投資をしなければこれは成り立ちませんので、民間事業者が投資を判断するに当たっても、こうした人口の状況あるいは地域の観光資源、空港、港湾の状況、こういったものについても、投資の判断に当たっても大事な判断材料になるというふうに思っております。