井上宏の発言 （法務委員会）

○政府参考人（井上宏君）　お尋ねは、送り出し機関と技能実習生との間で不当な約束等の人権侵害行為が行われる場合にどのように対応するかということであろうと思います。
　まず、国内でできることは国内できちんとするとともに、相手国政府との二国間取決めを結んで、相手国政府の協力も得つつ、その送り出し機関の適正化をするという両方の柱で進めていくということになろうかと思います。
　まず、国内でできることといたしましては、我が国の技能実習法令あるいは省令の規定に基づきまして、新法の下では技能実習計画は認定の手続が行われますし、監理団体は許可の手続が行われます。その中で、監理団体との関係につきまして、様々書類の提出を求めるなど調査をいたしまして、そのような不当な人権侵害を行っているような団体は排除していくということを想定してございます。
　もう一つ、二国間取決めの作成も同時並行で進めまして、そこが作成された場合におきましては、送り出し国政府においてそのような不適正な行為を行わないように送り出し機関を十分に指導する、特に事前にあらかじめそういうものを指導して排除する、あるいは、途中で疑わしい事例が生じた場合にはその調査を求めますので、送り出し機関について調査を行って不当な場合にはきちんと排除していただくと、そのようなことで人権侵害が起きないような方向に努めてまいりたいと考えております。