小川秀樹の発言 （法務委員会）

○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　相続法制につきましては、昭和五十五年に配偶者の法定相続分の引上げや先ほど申し上げました寄与分制度の創設などの見直しをして以来、大きな見直しはされておりませんが、この間、我が国においては高齢化社会が更に進展し、平均寿命が伸長したことに伴い相続開始時点における配偶者の年齢も高齢化する傾向にあり、残された配偶者の生活保障の必要性は高まっているとの指摘がされております。また、相続の場面でも、被相続人の介護などに貢献した者により多くの財産の取得を認めるべきであるとの意見が高まるなど、家族の在り方に関する国民意識にも変化が見られるものと認識しております。
　このような社会情勢の変化を踏まえまして、平成二十七年二月、法務大臣は法制審議会に対し、相続に関する規律の見直しについて諮問を行いました。この諮問を受けまして、法制審議会では民法（相続関係）部会というのを設置いたしまして、現在、調査審議を行っているところでございますが、この部会が平成二十八年六月に取りまとめました中間試案におきましては、配偶者の居住権を保護するための方策、遺産分割に関する見直し、遺言制度に関する見直し、遺留分制度に関する見直し、それから相続人以外の者の貢献を考慮するための方策などが掲げられております。
　今後の方向性でございますが、この点につきましては今後の法制審議会における議論によるところが大きく、現時点では未定という状況でございます。