北本政行の発言 （法務委員会）

○政府参考人（北本政行君）　お答え申し上げます。
　所有者の所在の把握が難しい土地は、御指摘のように、被災地の復興に資する用地の取得のみならず一般の土地取引も含めた様々な場面での円滑な土地取引に支障を来すなど、重要な問題であると認識しておるところでございます。このため国土交通省におきましては、昨年四月より法務省始め関係府省の御協力も得まして、所有者の所在の把握が難しい土地の所有者探索と利活用、またその発生を予防するための対応方策につきまして検討する検討会を開催してまいりました。
　検討会では本年の三月に取りまとめを行いまして、所有者の探索に必要な住民票や戸籍などの情報を円滑に活用するための環境整備でありますとか、市区町村が財産管理制度等を活用する際の専門家によるサポート体制の構築、死亡届があったときに併せて相続登記等を促す取組の促進、そういった対策等の提言をいただいたところでございます。
　また、提言に基づきまして、私どもの方では、土地所有者の把握が困難な場合の所有者の探索手順や土地を利活用するために用いることができる制度などをまとめたガイドラインを策定したところでございます。
　今後は、これらの取組につきまして継続的なフォローアップを行うこととしてございます。