北本政行の発言 （法務委員会）

○政府参考人（北本政行君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明いたしました検討会の取りまとめに事例として掲載しております京都府精華町の事例ということでございますけれども、こちらでは、まず死亡届の提出があった場合、総合窓口課というところで受付を行いまして、関係課と連携して、その死亡届に伴う諸手続の案内資料を取りまとめまして相続人等に送付をしておられるというふうに聞いております。
　そして、その後、相続等に必要な戸籍、住民票等の写しの請求手続等のために届出人が来庁された際、総合窓口課で当該手続の対応をするほか、固定資産税係が総合窓口まで出向きまして、法務局で相続登記の際に必要となる書類一覧をお渡ししているというふうに聞いております。さらに、総合窓口課の担当者が農地や森林を所有しているかを聞き取りまして、所有している場合には、産業振興課、農業委員会等への案内をいたしまして、そこで農地や森林の届出関係の対応をしておられるというふうに聞いてございます。
　このように、精華町におきましては、きめ細やかな対応によりまして土地所有の相続に係る手続の確実な案内を行いまして、所有者の所在の把握が難しい土地の発生予防に努めておられるというふうに聞いておるところでございます。