真山勇一の発言 （法務委員会）

○真山勇一君　今、女性の方は一〇〇％。本当に、やっぱりこういうことを、男性の方も限りなく一〇〇に近づけるというのが大事ではないかなというふうに思っているんですが、お配りした資料を、まず右肩に資料二というふうに書いてあるのを見ていただきたいんです、国家公務員の育児休業の取得状況というのを。
　今伺った法務省、ちょうど真ん中にありますね、ほぼ真ん中に総務省、法務省。ここで見ると、男性職員の育児休業の取得率というのは、真ん中のところですね、Ｂ分のＡというところですが、これは新しい方の数字が二十六年で、二十六年が三・二で、先ほどの数字は、五・二というのは二十七年度ですね。ですから、やっぱり少し改善されたのかなというふうに思いますが。
　この表を見てみますと、ちょっとこれで全体的なお話を伺いたいので、これは内閣府の方になるんですかね、かなり各省庁によってばらつきがありますね。多いところは二五％とか、それから人事院の三五％というところもあります。少ないところは国土交通省の二・四、あるいは防衛省などは〇・五ということがあるんですが、こういう取得状況を御覧になって、これ、全般的にはどんなふうな解釈を、見方をなさっているんでしょうか。