稲山文男
法務委員会
稲山文男の発言 （法務委員会）
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○政府参考人（稲山文男君） お答えいたします。
国家公務員の給与改定につきましては、政府におきまして、労働基本権制約の代償措置の根幹を成す人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢の下、国の財政状況も含め、国政全般の観点から検討を行った上でその取扱いを決定することとしているところでございます。
国家公務員の給与改定につきましては、政府におきまして、労働基本権制約の代償措置の根幹を成す人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢の下、国の財政状況も含め、国政全般の観点から検討を行った上でその取扱いを決定することとしているところでございます。
発言情報
speech_id: 119215206X01020161124_069
発言者: 稲山文男
speaker_id: 19747
日付: 2016-11-24
院: 参議院
会議名: 法務委員会