江田康幸の発言 （法務委員会）

○衆議院議員（江田康幸君）　私の方から西田先生の質問にお答えさせていただきますが、先日の参考人の質疑におきまして、先生今御紹介されましたように、一部の参考人からは、この部落問題だけを、中略いたしますけれども、第一義的に教える教育を排除して、子供の人権、教職員の人権、その権利を保障する、憲法を教育の軸にすべきという主張がなされたと承知しておりますけれども、一方で、先生御指摘のとおりでございますが、別の参考人からは、人権教育・啓発推進法という大きい人権の網を掛けた中の一項目だけで同和問題をほっておくと、意外にももう全然扱われなくなったという感じがしているという御意見、また、啓発そのものも進められないということが起こってきているという御意見もあったと承知しております。
　提出者といたしましては、例えば、現在、人権教育・人権啓発推進に関する法律に基づいて行われております人権教育及び人権啓発に関する施策も重要であると考えております。しかし、その一方で、この部落差別を解消することが重要な課題であるということに我々は重点を置きまして、人権教育及び人権啓発に関する施策の中でも部落差別を解消するために必要な教育並びに啓発について、個別法で、本法案において特に規定して推進していくこともまた重要であると考えているところでございます。
　なお、本法案に定める教育、啓発としましては、人権教育並びに人権啓発の推進に関する法律に定めるものと異なる手法を想定しているわけではございません。その内容については、今後、行政庁において、同和問題に関して行っている施策を前提として、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることも十分に踏まえて、本法案の基本理念等にのっとって検討されていくものと考えております。