徳永エリの発言 （予算委員会）

○徳永エリ君　確かにこれまでの御説明でも、ＴＰＰから日本の国産の米を守るためには、この国家貿易制度とそれから枠外関税率が維持できることが重要だというお話をしてきたと思います。
　ところが、七七八％、一キロ三百四十一円の高い関税率、これが、日豪ＦＴＡでは米は除外だったのにもかかわらず、ＴＰＰは、ＴＰＰ協定の第二章四条に、原産品について、附属書の自国の表に従って漸進的に関税を撤廃するというふうに書かれておりますし、また七年後には、日本はアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリからの要請があれば協定の見直しに応じなければならないという見直し条項も入っているわけですね。関税それから関税割当てなど国内生産を守るための、政府の言うところのこの例外というのも全て含まれていることになります。
　さらに、ＳＢＳの特別枠を設けて、米国、豪州からの米の輸入を徐々に増やして、十三年後には七万八千四百トン、米を追加輸入することにもなります。
　また、ＴＰＰ協定の二国間交換文書を見ると、新たに設けられるＳＢＳは、ＳＢＳ米について一定の輸入量の確保を目的とするかのような制度の運用の変更を行うというふうになっています。既存のＳＢＳ枠にも適用するということにもなっているんですね。今のＳＢＳ、米国やオーストラリアにとって都合の良い制度に変わってしまうということなのではないかということが懸念されます。
　二〇一六年のＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書にも、米国から、業界の調査によれば、日本の消費者は米国産の高品質米を買うと見込まれるのにもかかわらず、米国産の米が日本の消費者に届く量は僅かである、ＴＰＰの下、新たな国別枠の導入及び国別枠に関する運用方法の変更により、米国の米輸出にとって市場アクセスが改善するというふうに書かれているんです。
　このような状況で、ましてや今回の問題で、ＴＰＰから本当に日本の米の生産量や価格を守れるのかというのは極めて疑わしいというふうに思っております。
　いずれにせよ、もう政府は今回の問題ももっと厳しい姿勢で徹底的に調査をしていただきたいと思いますし、このＴＰＰの問題も含めて、もう一度ＴＰＰの影響試算というのを見直していただいて、私たちが納得いくような結果を出していかなければ、明日にでもＴＰＰ特別委員会を開いて審議に入りたいというふうに政府・与党はおっしゃっているようですけれども、このことがきちんとしない限りはＴＰＰの審議には入れないということを改めてお話をさせていただきたいと思います。
　そして、そのＴＰＰについて御質問させていただきたいと思います。
　ＴＰＰは、民主党の菅総理が言い出したＴＰＰであると、民主党の野田総理が参加交渉を決めたＴＰＰだと、そうおっしゃる方がおられますが、政治家で初めてＴＰＰのことを口にしたのは、二〇〇八年、ペルーのリマで開かれたＡＰＥＣの閣僚会議で、当時の二階俊博経済産業大臣であります。はっきりとＴＰＰを進めると、そうおっしゃっています。それから、当時の総理大臣でありました麻生財務大臣もこのことはよく御存じだと思います。そして、日本のＴＰＰ交渉参加を決めたのは、二〇一三年の三月十五日、安倍総理だと、そのことをしっかりまずはＴＰＰの審議に入る前に国民の皆さんにも御理解をいただきたいというふうに思います。
　なのに、民主党政権時代は、多くの自民党の議員の方々がＴＰＰに反対をしていました。二〇一二年の政権交代の選挙では、有名なこのポスターでございますけれども、自民党のＴＰＰポスターとインターネットで検索すると一番最初に出てきます。「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」、このポスターを二〇一二年の選挙のときに自民党はいろんなところに貼って選挙を戦ったわけであります。
　確かに時代は変化していると思います。社会構造の変化や経済と安全保障の問題、ＴＰＰの協定の内容の全てを否定するわけではありませんけれども、ＴＰＰによって参加国で企業利益の拡大のための共通のルールを作ること、規制改革、制度の変更によって失われるものや痛みを負うものがあるということは否めないと思います。ＴＰＰに反対する人たちは、そのことをとても心配しているわけであります。
　それで、ここに二〇一二年の月刊「ウイル」の記事があります。当時ＴＰＰに反対しておられた稲田防衛大臣と田中康夫元衆議院議員との対談記事であります。このタイトルは「ＴＰＰは日本壊国宣言だ！」と。壊す国です。壊れる国の壊国宣言であります。このことを覚えておられますか、稲田大臣。