予算委員会

平成二十八年十月十三日（木曜日）
　　　午前八時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　小西　洋之君
　　　　　平山佐知子君　　　　　藤末　健三君
　　　　　真山　勇一君　　　　　風間　直樹君
　　　　　清水　貴之君　　　　　片山虎之助君
　　　　　和田　政宗君　　　　　中野　正志君
　十月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　西田　昌司君
　　　　　風間　直樹君　　　　　平山佐知子君
　　　　　小西　洋之君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　矢田わか子君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　紙　　智子君　　　　　倉林　明子君
　十月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　昌司君　　　　　酒井　庸行君
　　　　三原じゅん子君　　　　　足立　敏之君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　小西　洋之君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　矢田わか子君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　浅田　　均君　　　　　室井　邦彦君
　　　　　片山虎之助君　　　　　儀間　光男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　松野　博一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　山本　公一君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　防災））　　　　　松本　　純君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、ク
　　　　　　　ールジャパン戦
　　　　　　　略、知的財産戦
　　　　　　　略、科学技術政
　　　　　　　策、宇宙政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　国務大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　　　　　農林水産副大臣　　齋藤　　健君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　永井　達也君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高田　　潔君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　西崎　文平君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　林崎　　理君
　　　　　　　法務省民事局長　　小川　秀樹君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　国税庁次長　　　　飯塚　　厚君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　織田　　央君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　日下部　聡君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　　　　気象庁長官　　　　橋田　俊彦君
　　　　　　　海上保安庁長官　　中島　　敏君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　憲一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（内政・外交の諸問題等に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、内政・外交の諸問題等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間の総計は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党九十一分、民進党・新緑風会百五分、公明党五十五分、日本共産党五十三分、日本維新の会五十分、希望の会（自由・社民）二十分、無所属クラブ二十分、日本のこころ二十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（山本一太君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、内政・外交の諸問題等に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。西田昌司君。

○西田昌司君　おはようございます。自民党の西田昌司でございます。
　今日は、私は総理に新幹線の整備の問題につきまして質問させていただきたいと思います。
　じゃ、一枚目の資料を御覧になってください。（資料提示）総理も是非御覧になっていただきたいんですが、今、新幹線、全国の新幹線、実はこの色で付いているところが今整備中の新幹線、また、できた新幹線ですが、それ以外に、これ見ていただきますと分かりますように、全国で、日本海側も、それから山陰地方も四国も九州も、東九州も含めて、あらゆる地域で新幹線の基本計画があります。これは昭和四十八年、田中内閣の時代に作られたわけでありますが、しかし、このときは昭和六十年ぐらいに新全国総合開発計画で六十年を一応完成目途としてこういう計画が実はあったんです。しかし、残念ながらこれは全く整備がされてこなかったと。
　その原因は、一つは、そもそも四十七、八年からオイルショックがありましたし、そしてドルショックということもありました。それから、狂乱物価と言われた時代もありました。また、田中内閣が退陣するということもありました。そして、そういういろんな政治の混乱、そして何よりもＪＲが、国鉄が事実上経営破綻してしまったと、そのために頓挫してしまっているわけです。
　今、この中で十一の基本計画があるんですけれども、実は一つだけ整備されるのがあると。それが中央リニアなんですね。
　これは、中央新幹線がリニア方式でＪＲ東海が自らの事業としてやるということでこれ認可がされたんですけれども、そして、そのリニアを前倒しで大阪までやるということで今回の補正予算でも三兆円投入して、財政投融資で投入して早くやろうと。これは本当にいいことだと思っているんですけれども、私は、このリニアだけじゃなくて、全国の新幹線網をやっぱりしっかりやらなきゃならないと思うんです。
　特に、安倍内閣が一番目指しておられるいわゆる地方創生ですね、一億総活躍、そのためには地方を活性化させなきゃならないんですが、これ見ていただいたら分かりますけれども、例えばこの山陰新幹線というのがありますが、全く手付かずです。それから、四国新幹線、全く手付かず。その結果、何が起こるかというと、例えば山陰地方では鳥取県と島根県の合区ということになりました。そして、徳島と高知の合区というのも行われています。つまり、新幹線がないところでは非常に廃れてしまっているんですよ。よく、代表なくして課税なしという言葉がありますが、新幹線なくして代表なしなんです、これは。新幹線がないところでは代表さえ選べないというとんでもない状況になっているんですね。
　そういうことも考えましても、私は新幹線を全国で整備していかなきゃならないと思うんです。しかし、これには幾つものハードルがあることも事実であります。
　まず、一番大きなハードルが財政ですよね。財政で、これ今、新幹線は公共事業方式でなってしまっております。新幹線のこの予算幾らかというと、大体六兆円ぐらいの公共事業予算あって、一千億円が鉄道局、そのうちの七百五十億円しか新幹線の予算ないんですね。この調子では、例えば今、北陸新幹線、北海道新幹線、九州新幹線やっていますけれども、北陸新幹線の私は検討委員会の委員長をやっているんですけれども、これ何年たっても、四十年たってもできませんよ、こんな調子では。要するに、この枠を四千億、五千億というふうに十倍増近くやっていかないと、実は新幹線は計画があっても、整備計画があっても完成できないんです。
　なぜこうなったかと。まさに公共事業悪玉論というのがはびこってしまったわけなんです。しかし、新幹線の整備計画があるところは、これはもう採算取れると思ってやっているんですから、一日も早くやる方がこれは経済的にもいいし、効率の理にかなった話なんですね。だから、まずその公共事業費を増やしていかなきゃならないということなんです。
　それからもう一つ、私、北陸新幹線やる場合に、ちょっと二枚目のパネルお願いします、関西空港まで同時にやるべきだということを申し上げてきたんです。
　これはどういうことかといいますと、私が提唱していますのは、北陸新幹線、小浜から舞鶴まで行って、京都まで行って、そこから関西学研都市、そして新大阪に行って、更に関空まで行くべきだという案を言っているんですが、これは、何も我が田に水を引く、我田引鉄の話で言っているんじゃなくて、それは結果的に何が起こるかというと、舞鶴に行くということは、その先、この山陰新幹線に延伸しますと、そのための意味なんですね。そして、学研都市に行くという意味は、これは中央リニア、これは奈良市付近を通るということになっていますから、ここで中央リニアと接続することができるというネットワークの話なんです。そしてさらに、この関西空港というのは、関西空港に行った後そのまま伸ばしていくと、これいわゆる四国新幹線そのもののルートになるんですね。
　こういうふうに、まず敦賀、舞鶴、学研、そして関空というルートをやることによって、大きくそれらの新幹線ができると。私は、近い将来、この北陸新幹線がやった後、舞鶴から取りあえず松江までは山陰新幹線つなげるべきだと。そして、松江から岡山まで中国縦貫新幹線をやって、そして高松まで行く。そして、高松から徳島、そして和歌山を通って関空、こういう循環ラインを造ると、恐らく一時間少々で全ての地域から関空までこれ行けるんですよ。北陸地方からも一時間少々で全部関空につながります。
　ということは、これはいわゆる観光インバウンド、これをこれから伸ばしていくという意味でも、私はＩＲをやるよりもよっぽど大きな効果が出ると間違いなく思うんですね。ですから、そういうことも含め、本当にこれ、経済を良くするためにはまずこういう整備をすべきだと思っております。
　そして、もう一つ大事なのは、これやるためには運営主体、これ要するに、四国なんかやるとしてもＪＲ四国ができるのかと、こういう話になるんですよ。これを解決するためには国鉄の私はもう一度再編、再統合をやるべきだと思っています、ＪＲの。三十年前にこれ、国鉄改革が行われて七つの会社に分割されました。それはそれでそのときに意味があったんですけれども、三十年たって分かってきたのは、結局七社の格差が非常に大きくなってしまった。格差が大きくなっただけじゃなくて、要するに、七社がばらばらの会社になっていますから、ＪＲグループといっても全くダイヤのこの協調性がない。一緒に自分たちがやろうという話になっていないんですよ。これでは国民にとって何のための改革だったのかということになります。
　そこで、私が是非提案したいのは、ＪＲ株を今もう一度買い戻すんです。そんなことできるのかといいますと、できるんですよ。最近のこの時価、このＪＲ三社、この時価総額を調べますと大体八兆二千億ぐらいです。ほかの会社は全部国有ですけれども、もう少し高くなるということも含めて、十兆円あれば全部これ買い取ることができます。そして、その買い取るための資金は国債でいいんですよ。国債は今金利ゼロですからコスト掛からない。コスト掛からないどころか、ＪＲ上場三社の年間配当額は三社で一千億円あるんですよ。ということは、十年間、例えば国債でこのＪＲ株を買い戻すと、そしてその間に再編、再統合していくと、そうすると、政府は一銭のコストも掛からずに一兆円の配当収入があるんですよ。これは様々なものに使えますよ。そして、十年たてば、もう一度再上場すれば、まさにコストなしなんです。
　そのことによって、この新幹線、できるだけじゃなくて、もう一つ大きいのは、新幹線に、全国にこれ造っていくときに、いわゆる貨物の新幹線やるべきだと思っています。この全国の新幹線整備する場合、東海道新幹線のような複線でやる必要はないんですよ。いわゆる過疎地域を通りますから取りあえず暫定単線でいいんです、暫定単線でやっていくと。そして、フル規格で単線でやっていっても、これはダイヤ的には十分機能を果たせます。そしてさらに、そこに貨物新幹線、カウリングを付けた中にコンテナ、もうトラック何百台分の貨物が積めるんですよ。そうすると、たった一人の運転手で九州から北海道まで全部これ三百キロで輸送ができる。いわゆる大型トラックの運転手がいなくて物流業界大変困っておられますけれども、これ一挙に解決します。そして、三百キロで運びますから物すごく物流の時間短縮、経済的にもいいと。これは物すごく大きな物流革命を起こすことになるんですが、それもただでできるんですよ。政府がＪＲを再統合させて、もう一度そういうコンテナヤードなどを造る投資をすれば、これできちゃう話なんですね。ですから、こういうことも含めて、私は、国鉄、ＪＲ改革、そして全国の新幹線の整備はすべきだと思うんです。
　もう時間がありませんので、もう一度言いますと、要するに、まとめてもう一度言いますと、まず、全国の新幹線の整備をやるべきだと思うんですけれども、総理の御所見。
　そして公共事業の枠を、今八兆円の国債を償還して六兆円の新規発行です。つまり、財政的には二兆円貢献し過ぎているんですよ、これ。せめて、八兆円償還しているんだから、あと二兆円の枠は公共事業費を増やせば新幹線もこれできちゃいます。
　それから、先ほど言いましたように、関空、ここはまず北陸新幹線と同時にやるべきだと思っています。これはさきの国会、四月二十五日でしたか、麻生大臣に私、決算委員会で質問しましたら、西田君、今の君の質問いいと、是非関空には新幹線やるべきだとはっきりとお墨付きもいただいて、議事録も持ってきております。
　そして四番目は、ＪＲの再統合、これはもう一度考えるべきだと思います。
　以上四点、是非総理の御所見をお願いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま西田委員から壮大な構想について御紹介をいただいたわけでありますが、政府としての見解を述べさせていただきたいと思います。
　今年三月、北海道新幹線が函館まで開業し、北の大地が初めて新幹線ネットワークで結ばれたところであります。新幹線は、東京オリンピックの年に開業して以来、五十年余りにわたって我が国の経済や国民生活の発展を支えてきました。安全性や信頼性、環境面に非常に優れた交通機関であり、観光やビジネスなど地方創生にも重要な役割を果たすものであると認識をしています。
　このような観点を踏まえ、新幹線については、整備新幹線について、札幌や敦賀、長崎へと整備を着実に推進するとともに、敦賀―大阪間のルートを決定し、財源の確保を行うことで整備計画路線の確実な整備にめどを立てる、そして、リニア中央新幹線について、財投の活用により大阪までの全線開業を最大八年前倒しすることに取り組んでいきたいと思います。
　公共事業については、未来への投資により次の世代に引き渡すしっかりとした資産を形成するものであり、我が国の経済成長を支えてきたものと認識をしています。公共事業予算は、厳しい財政事情を踏まえ、選択と集中の下、効果が最大限発揮されるよう、国民の生活を守り、未来への投資を実現するインフラ整備への重点化、効率化を進めていくことが重要と考えています。
　関西国際空港へのアクセス強化と北陸新幹線との関係については、与党検討委員会の中の中間取りまとめにおいて、関西国際空港へのアクセスは北陸新幹線の整備計画の範囲外であるが喫緊に調査すべき課題とされており、昨今のインバウンド需要の増加等を踏まえ、国土交通省において調査を行うこととしていると承知をしております。
　また、ＪＲ七社の再編についてのお考えを表明していただきましたが、この再編、再統合については、国鉄改革の趣旨を踏まえ、残る三社の完全民営化に向けた取組を進めるとともに、かつて一つの組織であった会社間の連携及び協力が確保されるよう取り組んでいきます。
　また、近年、企業の環境意識の高まりやトラックドライバー不足を背景として貨物鉄道への期待が高まっていると考えており、引き続き貨物鉄道へのモーダルシフトを推進していく考えでございますが、基本としてお考えとしては今承りました。まあ今、私のお答えは、十分にお答えをさせていただいているという状況にはまだございませんが、一つの考え方をお示しをしていただいたことは敬意を表したいと、こんなように思うわけでございますし、久々に今、山陰新幹線の構想も見せていただきまして、あれはやっぱり、私も山陰でございますが、勇気を与えていただきますが、新幹線より先に山陰本線を単線から複線にまずしたいということが最初の希望でもあるということも申し添えておきたいと思います。

○西田昌司君　ありがとうございます。
　もう時間がないんですけれども、山陰新幹線は議員連盟をつくっておりまして、総理が最高顧問であります。よろしくお願いします。
　それで、やっぱり一番大事なのは、私、公共事業費の枠を縮小したために、この今の整備新幹線ですら、これはこのままでは四十年掛かっちゃいますよ。これは駄目なんだ、どこのルートを決めてもこれじゃ意味ないんですよ。皆さん方が生きている間に乗れませんから、これは本当に。
　だから、乗れるようにするためには十年で完成させると、取りあえず。そういうやっぱり方向付けが大事で、そのためには予算があればいいんですよ。それを総理が命令していただくことを麻生財務大臣は待っておられるんです。公共事業としてやりたくて仕方ないんだけれども、なかなか、総理がおっしゃっていただくとできると、麻生大臣はそういう顔で今うなずいておられるわけなんですね。
　ですから、もう一度、このやっぱり公共事業費は実は何にも財政にマイナス要素なしですから、これは。今二兆円、財政を助けているんですよ。せめてあと二兆円、イーブンまでやるべきだと思いますが、もう一度、総理、お願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、金融緩和を行っており、そしてゼロ金利、マイナス金利になっているときこそ、言わば国債のコストが非常に安いわけでありますから、こういうときこそ必要な未来への投資をやりたい。そのための今回、補正予算であります。
　その考えを今非常に分かりやすく御説明をいただいた。国債でＪＲの株を買えば、将来それを、また民営化したときに返ってくるし、その間の配当もあるじゃないか。そういう意味では、一つのお考え、立派なお考えだと、このように考えております。

○西田昌司君　時間がないので、また是非機会がいただけましたら、この問題、総理にまた御要望させていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。

○委員長（山本一太君）　以上で西田昌司君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、長谷川岳君の質疑を行います。長谷川岳君。

○長谷川岳君　自由民主党、北海道の長谷川岳です。
　まず、北海道の台風についての、被害についての質問をさせていただきます。
　まず、政府の素早い激甚災害指定に大変感謝をしておりますが、農地、農業用施設以外にも、今、南富良野町のポテトチップス工場あるいは美瑛町の野菜集出荷施設などの共同利用施設も被害が出ておりますが、これ、一定程度の年数の経過した施設なんです。こういった施設に対する助成というのは非常に少ないというふうに理解をしておりますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（山本有二君）　今般の一連の台風災害を受けまして、農林水産省といたしましては、十月七日金曜日に支援対策を取りまとめたところでございます。
　この中で、被災した先生御指摘の共同利用施設の再建、復旧についてこれを定めました。激甚指定を受けた地域におきましては、農林水産業共同利用施設災害復旧事業により、被災した施設の残存簿価に対して補助率最大十分の九で支援する、また、強い農業づくり交付金によりまして、残存簿価のあるなしにかかわりませず補助率二分の一で支援するというように考えております。このように、被災した施設の残存簿価や事業内容により適切な事業が異なることについて、効果的な事業選択となるように丁寧に助言して指導してまいりたいと思っております。
　そこで、これら支援対策につきまして、本日から、特に被害の大きかった北海道、岩手県などに本省職員を派遣しまして、自治体や関係団体の皆様を対象とした説明会を行うこととしております。被災された農業者の皆さんが今後の営農意欲を失うことのないように支援対策の周知に努めてまいりたいと考えております。

○長谷川岳君　よろしくお願いいたします。
　災害によって被害を受けた農地復旧に当たって、やはり非常に北海道広大でございますし、今回はもう農地そのものが川に流されるという事態が起きております。更なる自己負担軽減に対してお伺いしたいと思います。

○国務大臣（山本有二君）　特に、農地が流された点にかなりの農家負担費用が掛かるというように見込まれております。
　そこで、この災害復旧に対して復旧限度額がございます。被災した農地に代わる農地を新たに造成するために必要な標準的な費用として定めております。これを超える事業費は費用対効果の観点から災害復旧事業の対象外ということになってしまいます。
　現在の北海道に関する復旧限度額は一ヘクタール当たり六百七十万円となっておりまして、この復旧限度額を超えた部分につきましては、国庫補助の対象とならないため、全額が地元自治体や農業者の負担となってしまうことになります。

○長谷川岳君　更に伺います。
　現在、全道規模による被害によって、復旧に必要な業者の皆さんの人手あるいは技術者が大変不足しております。農家自らが土砂の排出、排水対策など施工を行う自力施工をしないと、もう北海道は雪ですから、冬までに間に合わない、来年の営農ができないという状況になりますけれども、政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（山本有二君）　農地、農業用施設の早期復旧のために、市町村等が事業主体となる災害復旧事業を速やかに実施することが重要でございます。これと併せまして、農家の皆さんに身近な復旧作業に自ら取り組んでいただくことがまた一方で重要であると考えております。したがって、農林水産省といたしまして、十月七日付けで取りまとめました被災した農家等への支援対策におきまして、こうした取組に対する支援を位置付けたところでございます。
　具体的に申し上げれば、まず、災害復旧の円滑な実施と就労機会の確保の観点から、災害復旧事業等におきまして被災農家の優先的な雇用に努めていただくよう文書にて要請しております。また、損壊等の被害を受けた農地周りの小規模な水路等につきましては、多面的機能支払交付金制度を活用することによりまして、集落の共同活動での復旧作業に対し日当を手当てするなどの支援を行うことができます。また、農地等の復旧と一体的に行う除れき、客土等におきまして、被災農家の労力あるいは保有機械を活用することによりまして、農家の作業対価への支払や金銭負担を軽減できる定額助成による支援を実施することとしております。
　農林水産省としましては、農家の皆さんが自ら取り組まれる復旧活動が効果的に行われますように、全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○長谷川岳君　今回の被害は、共済対象外の作物というのも結構出ているんです。こういった共済対象外の作物への支援をお願いしたいというふうに考えておりますけれども、来年以降の営農継続に向けて、これは衆議院の予算委員会では種子購入等の助成とおっしゃっていただいたんですけれども、さらに、この種子購入等と、ここを更に詳しくこれはおっしゃっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（山本有二君）　今般の支援対策におきまして、ナガイモ、ニンジン、ネギ、大根、ゴボウ等の畑作物共済対象外の品目につきまして、種子、種苗のほか、先生御指摘のところは、基肥、マルチ、流失したナガイモの支柱といった次期作の栽培開始時に必要な生産資材の購入に要する経費を助成することといたしました。

○長谷川岳君　ありがとうございます。
　続きまして、観光のキャンセルについてお話をさせていただきたいと思います。
　今、この大雨、台風の被害によりまして、道東地区、十勝地区の観光キャンセルというのが続出しております。具体的な支援策について、風評払拭に対する対策を観光庁長官にお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（田村明比古君）　お答え申し上げます。
　北海道には、世界遺産の知床や富良野を始めとして魅力的な観光地たくさんございます。観光客にも人気の旅行先の一つでございますことから、風評被害の防止が急務であるというふうに考えております。
　そのため、北海道観光に関する正確な情報を知っていただくために、関係者と連携しながら、宿泊施設の営業状況、それから交通機関や道路の運行状況等につきまして情報発信を実施しておりまして、引き続き正確な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
　また、今後、観光需要の回復を図るため、風評被害の払拭を念頭に、海外に向けて北海道の観光魅力の発信を実施しまして外国人旅行者の誘客を図ります。それから、国内旅行者の誘客を図るためには、これは旅行業協会等を通じまして旅行会社が旅行商品を造成するよう働きかけを強化してまいりたいと考えております。
　道東地区の観光需要の回復に向けまして、これらの施策をより効果的に推進していくために、しっかりと最新の状況というものも確認しつつ、地元の関係者とも力を合わせて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○長谷川岳君　長官自ら来道していただくという認識でよろしいでしょうか。

○政府参考人（田村明比古君）　私も含め、しっかりと確認をさせていただきます。

○長谷川岳君　よろしくお願いいたします。
　台風の被害についてもう一つ、今日はパネルを持ってまいりましたけれども、（資料提示）実は今回の台風による河川の氾濫が原因による被害が相次ぎました。これは国交省に問いたいと思いますけれども、資料一を皆さんも御覧になっていただきたいと思います。
　特にこの十勝川水系の糠平ダム、電力ダムなんです。これは発電ダム、つまりは水をためておくことが大前提なんですけれども、この度の台風によって大雨はかつてない規模になりました。したがって、今後は、河川法に基づき、これは予備放流水位と書いてありますけれども、ダムの放流を行う目安になる水位なんですが、これを思いっ切り下げていく必要があるのではないかと。あるいは、洪水を避けるためにより多くのダムの水を放流するというためにも、ダムの操作規定の見直しを今後していかないといけないと、私はそう思っています。
　また、今回、ダムの地元の流域協議会には気象庁のメンバーが入っていないということがありまして、是非今後気象庁のメンバーに入っていただくべきではないか、さらには、電力ダムといえども洪水調整の機能を持たせるべきではないかと、そのような考え方を持っておりますが、国交省、国土大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　今委員から御紹介いただきましたが、一般に、発電専用のダムで洪水の前の操作によって水位低下させるためには、下流の安全管理を行いながら長時間を掛けて放流を実施する必要がございまして、現在の降雨予測の精度等から技術的な制約がございます。
　このため、発電用の糠平ダムにつきましては、洪水を貯留する効果を高めるよう操作方法を見直すに当たりましては、予備放流の水位を下げることを含めて十分な技術的な検討を行う必要がございます。その上でダム管理者が作成する操作規定の見直しを行う必要があるわけですが、河川管理者である北海道開発局には、このダム管理者と連携してこれに取り組ませることといたしたいと思っております。その際、十分な技術的な検討が必要であることから、音更川の流域連絡協議会には関係気象台も参加をさせるようにしたいと思います。
　また、洪水調整機能の確保についても重要であると認識をしておりまして、全国的に実績を重ねつつあるところでありますが、個別の既存ダムの有効活用のための方策につきましては、関係者の意向等を踏まえつつ適切に対処していきたいと思っております。
　十勝川流域の水害対策につきましては、ソフト、ハード、あらゆる手段を駆使しながら、被災地の一日も早い復旧復興に向け全力を尽くしてまいりたいと存じます。

○長谷川岳君　利水ダムと治水ダムの多目的ダムとして人の命を守る、十勝の農業を守っていただくということをお願いを申し上げたいと思います。
　次の問題、ＪＲの問題に入らせていただきます。
　今、ＪＲ北海道、この台風によって被害を非常に受けておりますが、これは重要交通インフラであるＪＲ北海道も同様であります。しかしながら、災害復旧費というのは、国道は全額国が負担しますけれども、民間というだけでＪＲは二分の一の補助になってしまいます。このままではＪＲは復旧できない路線が生じるのではないかという懸念がもう既に地域では非常に大きな懸念材料になっておりまして、自治体も大変な状況であります。
　国はどのようなお考えをお持ちか、伺いたいと思います。国交大臣、お願いします。

○国務大臣（石井啓一君）　今回の一連の台風災害によりまして、北海道では、現在、ＪＲ北海道の石勝線トマム駅から新得駅の間、根室線富良野駅から芽室駅の間の二路線で運転を休止をしております。このうち根室線の富良野駅から東鹿越駅間は、十月中の運転再開を目指し復旧作業が行われておりまして、その他の区間につきましては、被害状況の把握や復旧方法の検討が行われているところでございます。まず、ＪＲ北海道におきまして復旧方法の調査等をしっかり行っていただき、その結果を伺いたいと思っております。
　私自身も九月の三日に、新得駅の構内で鉄道橋梁等が流出した現場を訪問いたしまして、非常に大きな被害が発生したことを実感をしたところでございます。こういった被害の状況を十分に踏まえた上で、災害に強い鉄道が構築されることを念頭に置きながら、まずは被災した施設の早期復旧に向けまして、鉄道軌道整備法に基づく災害復旧事業費の補助制度を始め必要な支援について検討してまいりたいと考えております。

○長谷川岳君　原形復旧というのが原則でありますけれども、やはり、これだけ雨や気候変動ということを考えますと、やはり併せて強化工事というものが必要になってくると思いますので、その点も御認識をいただきたいというふうに思います。
　続きまして、ＪＲ北海道、今現在、鉄道路線の抜本的見直しを行っておりますけれども、そもそもの要因、このような事態に至った要因について国の見解を問いたいと、そのように思います。