門山宏哲の発言 （安全保障委員会）

○門山委員　有事が起こった際に効果的に対応できる組織は何かということは非常に大事な問題でございまして、やはりそれについて、いろいろな状況の変化もあるので、引き続き、本当に有効な組織は何かということについてまた研究して、努力をしていただければというふうに思います。
　続きまして、不用装備品等の譲与等に関する規定の整備に関することについて質問させていただきます。
　財政法九条一項は、「国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」と規定しております。今回、自衛隊法を改正し、財政法第九条一項の「法律に基く場合」をまさに規定し、自衛隊において不用となった装備品等を無償もしくは低い対価で譲渡できるようにするという法改正をするわけでございます。
　本改正は、我が国がＡＳＥＡＮ諸国等の海洋安全保障に係る能力向上を支援するため、防衛装備協力を推進し、また、海洋秩序維持の強化に向けた協力関係を深化させる意義があると思いますが、装備品の譲与は、いかなる国にいかなる装備品をどのような基準で譲与するのでしょうか。とりわけ、日本の国益に重大な影響のあるシーレーン防衛との関係はどうなっているのか、大臣、お答えください。