横田真二の発言 （安全保障委員会）

○横田政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮から発射された弾道ミサイルが我が国に飛来する場合、弾道ミサイルは極めて短時間で我が国に飛来することが予想されますために、Ｊアラートによる情報の伝達は可能な限り迅速に行う必要があると考えております。
　したがいまして、国民の避難にかかる時間を確保するために、防衛省から発射方向それから我が国に飛来する可能性があるという旨が伝達された段階で、まず迅速性を重視いたしまして、ミサイルの軌道に重なる可能性のある地域に対し、幅広く情報を伝達することとしておるところでございます。今回の伝達につきましては、総じて迅速な情報伝達を行うことができたというふうに考えておるところでございます。
　今御指摘ございましたエムネットの文言の点でございますが、これにつきましては、エムネットは、地方公共団体とか指定公共機関などに伝達するためのものでございます。破壊措置という文言、「破壊措置の実施は無し。」ということで今回伝達しましたが、破壊措置という文言は、防衛大臣が発出する破壊措置命令というものを踏まえてその文言を使っておるものでございまして、地方公共団体とか指定公共機関などの方々には理解をいただいているものというふうに考えているところでございます。