安全保障委員会

平成二十九年八月三十日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　　壯君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　中谷　真一君
　　　理事　中村　裕之君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　升田世喜男君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　左藤　　章君　　　　武田　良太君
　　　　　　福田　達夫君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　八木　哲也君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　神山　洋介君　　　　山井　和則君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　内閣官房副長官　　　　　　西村　康稔君
　　　外務副大臣　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大野敬太郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　福田　達夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　杉本　達治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
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委員の異動
八月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　堀内　詔子君
　　和田　義明君　　　　　宮路　拓馬君
　　横路　孝弘君　　　　　山井　和則君
　　下地　幹郎君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀内　詔子君　　　　　八木　哲也君
　　宮路　拓馬君　　　　　和田　義明君
　　山井　和則君　　　　　横路　孝弘君
　　足立　康史君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　藤丸　　敏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件（北朝鮮による弾道ミサイル発射について）
　北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議の件
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○山口委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件、特に北朝鮮による弾道ミサイル発射について調査を進めます。
　この際、防衛大臣から報告を聴取いたします。小野寺防衛大臣。

○小野寺国務大臣　北朝鮮による弾道ミサイル発射について御報告申し上げます。
　昨日の北朝鮮による弾道ミサイル発射について、現時点までに得られた諸情報を総合的に勘案すると、北朝鮮は、昨日午前五時五十八分ごろ、北朝鮮西岸の順安付近から一発の弾道ミサイルを北東の方向に発射、午前六時五分ごろから七分ごろに北海道渡島半島、襟裳岬付近の上空を太平洋に向けて通過、その後、午前六時十二分ごろ、襟裳岬の東約千百八十キロの太平洋に落下、飛翔時間は約十四分、落下地点は我が国の排他的経済水域外、飛翔距離は約二千七百キロ、最高高度は約五百五十キロと推定されます。
　北朝鮮は、昨年以降、二回の核実験のみならず、三十発以上という過去に例を見ない頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返し、本年に入ってからは、ＩＣＢＭ級の新型弾道ミサイルを含めた弾道ミサイルの発射を繰り返しております。さらには、先般、グアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を発表するなど、挑発的な言動も繰り返しております。
　このような中、今回発射された弾道ミサイルは、我が国の上空を通過したと見られ、我が国の安全保障にとってこれまでにない深刻かつ重大な脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全をさらに脅かすものです。また、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題のある危険な行為であるとともに、安保理決議等への明白な違反です。
　我が国としては、このように繰り返される北朝鮮による度を越した挑発行動を断じて容認できません。
　今回の事案の対応として、防衛省・自衛隊としては、ミサイルの動きを切れ目なく探知、追尾しており、国民の生命を守るために万全の体制をとってまいりました。
　防衛大臣としては、発射後直ちに報告を受けた上で、我が国領域及び周辺海域における被害の有無の確認を徹底すること、米国等と緊密に連携しつつ、必要な情報の収集、分析に全力を挙げること、不測の事態の発生に備え、引き続き警戒監視に万全を期すことの三点を指示しました。
　当該指示のもと、防衛省・自衛隊としては、艦艇及び航空機による警戒監視活動を継続して実施しました。
　今回の弾道ミサイル発射に際しては、防衛省・自衛隊としては、自衛隊の各種レーダーにより発射を確認しておりましたが、我が国に飛来するおそれがないと判断したことから、自衛隊法第八十二条の三第三項に基づく弾道ミサイル等破壊措置は実施しておりません。
　また、今回の弾道ミサイルが飛翔したと推定される地域の周辺においては、自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機、Ｐ１哨戒機、Ｕ１２５Ａ救難捜索機、ＵＨ１ヘリコプター、ＡＨ１ヘリコプターにより安全状況の確認をしております。なお、現時点で被害は報告されておりません。
　防衛大臣としても、国家安全保障会議に出席し、情報の集約及び対応について協議したほか、防衛省内において関係幹部会議を開催するなど、対応に万全を期しております。
　北朝鮮は、核・ミサイル開発のための活動を継続していく姿勢を崩しておらず、今後、さらなる挑発行動に出る可能性も考えられます。
　防衛省・自衛隊としては、今後の北朝鮮の動向も含め、引き続き、米国や韓国と緊密に連携しながら、必要な情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げ、我が国の平和と安全の確保に万全を期してまいります。

○山口委員長　以上で報告は終わりました。
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○山口委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、外務省大臣官房参事官志水史雄君、外務省北米局長森健良君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○山口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。青柳陽一郎君。

○青柳委員　おはようございます。民進党の青柳陽一郎でございます。
　本日は三十分の時間をいただきました。ありがとうございます。
　また、河野外務大臣には、衆議院での初の国会、委員会だと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、北朝鮮のミサイル発射事案の前に、一点、確認をさせていただきたいと思います。
　昨日の午後六時半過ぎ、沖縄の基地に向かっていたオスプレイが大分空港に緊急着陸した件について。幸い、けが人や火災は発生していないということでございますが、このオスプレイについては、つい先日もオーストラリア沖で墜落事故があり隊員三名が死亡するなど、事故やトラブル、これが相次いでいるわけでございます。一歩間違えば、我が国でも重大な惨事、大事故につながる、こういう可能性があります。
　今回の件というのは、エンジントラブルではないかという情報もありますけれども、事実、本件の状況確認、どこまで進んでいるのか、そして、防衛省、防衛大臣として米側に対して何か申し入れはしているのかについて、まず確認させていただきたいと思います。

○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日、八月二十九日でございますが、十八時四十五分ごろ、米海兵隊のＭＶ22オスプレイ一機が大分県国東市に所在いたします大分空港に着陸をいたしました。本件について、米側からは、第一海兵航空団所属のオスプレイが、コックピット内の計器の表示を受け、安全を確保するために、通常の手順に従って予防着陸を行った、この着陸によるけが人や物的損害は生じていないとの説明を受けているところでございます。
　また、現在、米側に対し、着陸の原因を含む情報提供を求めているところでございます。米側からは、着陸した機体については、離陸前に徹底的な点検を行うという説明を受けているところです。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、米軍機の飛行に際しては、安全面の確保は大前提との認識のもと、周辺住民の方々に不安を与えることがないよう、引き続き、米側に対し航空機の安全管理に万全を期すよう求めてまいります。
　また、申し入れをしたのかというお尋ねがございました。これにつきましては、昨晩のうちに、米側に対し、安全管理の徹底と追加的な情報の継続的な提供を申し入れをさせていただいたところでございます。

○青柳委員　引き続ききちんとした対応を防衛大臣にもお願いしたいと思います。
　それでは、北朝鮮のミサイル発射事案について伺ってまいりたいと思います。
　まず、北朝鮮の一連の挑発行動に対する外務大臣の認識から伺ってまいります。
　今回のミサイル発射の狙い、影響、そして、今後、グアムへのミサイル発射の可能性、そして、韓国の国家情報院、これは北朝鮮豊渓里で核実験の準備が完了したことを国会に報告していますけれども、本件についての受けとめ、さらに、今回の事案、グアム周辺に向けた発射でなかったことについて、外務大臣は記者の皆さんに、北朝鮮はひるんだ、だから日本側に向けて発射したんだ、この旨発言されていますが、この発言の意図するところをあわせてお答えいただきたいと思います。

○河野国務大臣　北朝鮮は、昨年以降、二回の核実験を強行し、三十発以上の弾道ミサイルを発射しております。ことしに入ってからは、新型の可能性があるものを含め、弾道ミサイルの発射を繰り返し、七月にはＩＣＢＭ級弾道ミサイルを二回発射するとともに、八月には我が国上空を通過する形でグアム周辺に弾道ミサイルを発射する旨公言をいたしております。
　八月二十九日の北朝鮮による我が国上空を通過する形での弾道ミサイルの発射は、我が国を含む地域及び国際社会全体に対するこれまでにない深刻かつ重大な脅威であって、断じて容認することができません。
　昨日からきょうにかけまして、日米、日韓で、首脳、外相レベルの電話会合を行ってまいりましたし、また、日米韓の要請に基づいて安保理の緊急会合を開催し、議長声明が採択をされました。北朝鮮が、向こうからしっかりと非核化の意思を明確にし、具体的な行動をとり対話を求めてくるまで、国際社会全体として圧力をかけ続けていく必要があるというふうに思っております。
　また、私の昨日のコメントでございますが、北朝鮮がグアム周辺に弾道ミサイルを発射するということを公言したことに対して、アメリカがこれを強行させないという強い姿勢を示したことが、北朝鮮がグアムに向けて発射しなかった一因であるということを見ることを指摘したものでございます。個々の挑発活動に関する北朝鮮の意図について確定的なことを申し上げることは差し控えたいというふうに思っております。
　以上です。

○青柳委員　今のお答えで、二点、加えて聞きますが、核実験の準備が完了していることについてどう受けとめられているか。そしてもう一点、今の説明で一定程度わかりますけれども、大臣の発言の言葉の選び方によっては、事態をより間違った方向、エスカレーションさせてしまうのではないか、ひるんだという表現が適切だったかどうかについて、あわせて、重ねて伺いたいと思います。

○河野国務大臣　核実験につきましては、韓国の国家情報院が、韓国の国会に対して、北朝鮮は核実験準備を完了したとの報告を行ったということを承知しております。北朝鮮の核、ミサイルに関する動向につきましては、政府として重大な関心を持って平素から情報収集、分析に努めておりますが、個々の分析については、事柄の性質上、コメントを控えたいと思います。核実験が行われるかどうかというのは、これはまだわかりませんが、引き続き、アメリカ、韓国と緊密に連携をしながら、挑発的な行動の自制というものを求める必要があるというふうに思っております。
　また、私の昨日のコメントでございますが、正確に申し上げますと、北朝鮮が何を考えているのかを申し上げるのは差し控えたいと思いますがということで申し上げておりますので、特に問題にはならないと思います。

○青柳委員　それでは、そもそも河野外務大臣の金正恩政権についての評価を伺いたいと思います。
　一連の北朝鮮の挑発行動、これはとどまるところを知りませんけれども、とても、表現は難しいんですけれども、嫌らしいぐらいに戦略的にやっているようにも感じます。実際に、今回の件も、今るる説明あったとおり、グアムではなく日本の上空を通過させている。そして、本日報道された北朝鮮の発表も、米国への牽制だ、米国の言動を注視し、そしてそれに応じて行動を決める、このように発表して、米国初めこちら側の出方を見ている。本当に嫌らしい対応をしている。
　そして、こうした、ある意味戦略的なことを実現し実施しているこの金正恩政権の指導力、そして指導部の構成、また経済力、こうしたことについて、河野外務大臣はどのように分析しているか。北朝鮮のＧＤＰというのはそもそもどのぐらいで、核やミサイルの開発に関する経費、そして、実験を何度も行っている、これは膨大な経費がかかっているわけです、そうしたコストをどのように見積もり、どのように賄っているか。そしてもう一点、そういう人材をどうやって確保して、そういうことができる人材をどのように育成しているのか。河野外務大臣の分析を少し伺いたいと思います。
　国民は、今、この北朝鮮、情報が少ない中で、どういう国なんだ、日本はどういうふうに分析しているんだ、これは大変関心があると思いますので、説明できる範囲でなるべく丁寧にお答えいただきたいと思います。

○河野国務大臣　北朝鮮におきましては、昨年の五月に三十六年ぶりに朝鮮労働党大会が開催をされ、金正恩委員長を中心とする体制が確立されたんだろうと見ておりますが、その後、北朝鮮要人の粛清を通じ、体制基盤が強化されたと見る見方、あるいは逆にこの粛清が体制の不安定要因にもなり得るという見方に分かれております。
　我々としては、アメリカ、韓国と緊密に連携をしながら、北朝鮮に公館を設置している国を含む各国との情報交換を通じて、情報の収集、分析を行っております。
　北朝鮮の経済状況を含め、内部の情勢につきまして確定的なことを申し上げるのは、これはなかなか難しいのが現実でございますが、例えば、韓国銀行の二〇一六年の北朝鮮の経済成長率の推定結果という報告書によれば、二〇一六年の北朝鮮の名目国内総生産は約三兆六千億円ということでございます。
　北朝鮮が核・ミサイル開発にどれだけ費用をかけているかということも、これもなかなか確定的に申し上げるのは難しいわけでございますが、韓国の外交部などとの意見交換では、昨年の二度の核実験と二十数発のミサイル発射で、少なくとも二百億円は下回らない金額であろうというふうに思っております。
　そのために、前回の安保理決議を完全に履行することができれば、少なくとも十億ドル以上の外資を断つことができる、これがこれまでの北朝鮮のミサイル、核の開発の原資になっていることは間違いないことでございますので、これをしっかり断つというのが大事だと思います。
　さらに、大型のエンジンにつきましては、さまざまな見方がありますが、ウクライナ製のエンジンを導入したという見方と、似ているけれどもそれとは全く違うんだという見方、これはヨーロッパとアメリカで見方が分かれているようでございますが、そういう情報もございますので、今、各国に対して、安保理決議をしっかりと履行していただくということと、北朝鮮の労働者、これは安保理決議で今まで以上に受け入れをふやさないということになっておりますが、労働者をしっかり管理する、北朝鮮の外交団の動きをしっかり監視する、こういう要請をしているところでございます。
　安保理決議をしっかりと履行することによって資金の流入を防ぎたいと思っております。

○青柳委員　まさに次に伺おうとした点について今お答えいただきまして、ありがとうございます。
　北朝鮮の経済の状況、開発にかかるコスト、一定程度丁寧な説明をいただいたと思いますし、まさに今外務大臣おっしゃられたとおり、安保理の声明あるいは決議、これまで累次にわたってやってきておりますけれども、一向にこの北朝鮮の暴走がとまらない。これはまさに今外務大臣おっしゃられたとおり、決議されたものを履行していくことをきちんと求めていく、これが今非常に求められているんだと思いますので、一層そうした決議を履行していくという働きかけを強めていただきたいと思います。ありがとうございます。
　次に、今回のミサイル発射事案に対する国民への情報提供について確認してまいりたいと思います。
　今回のミサイル発射事案に対する政府の対応、あらゆる面で非常にスムーズで手際がよかったんだろう、私はこの点は評価したいと思います。Ｊアラートやエムネットの情報発信が行われた、これも大変素早かったと思います。こうしたことは、これまでの国会質疑で再三にわたって取り上げられてきたことが生かされているんだろうというふうにも思います。
　しかし一方で、幾つかの課題や改善点も浮かび上がった、これも事実だろうと思います。官房長官も今回コメントを出していますけれども、国民に対して適時的確な情報提供を行っていくんだ、こういうコメントを官房長官が出されておりますけれども、そういう観点でいけば、まだまだ不断の見直しが必要なんだろうというふうに思います。
　今回の対応を確認すると、朝の五時五十八分にミサイル発射を確認した、六時一分、総理の指示があった、そして、六時二分にＪアラート、エムネットが送信された。
　Ｊアラートの内容、「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい。」こういう情報が素早く送信されたわけですけれども、この情報は、私は、意味はあると思いますけれども、これだけだと、どの地域にどのぐらいの危機があと何分後に迫っているのか、これが全くわからない。
　そして、今回のように、きょうは、我が党の升田議員も青森でございますけれども、聞きましたら、歩いて数分以内に丈夫な建物があるのかどうか、あるいは、地下に避難してくれと言われても、青森に地下なんか余りないよ、こういう話がありました。これは改善の余地があるんだろうと思います。
　もう一点。さらに、エムネットの情報発信では、最後の部分では、今回は、「破壊措置の実施は無し。」という文言が発信されています。一般国民には、この破壊措置なしというのを聞いてわかる人は少ないんじゃないかと思います。
　こうした点について、私はまだまだ改善の余地があると思いますけれども、政府の受けとめ、御見解、対応、これを伺いたいと思います。

○横田政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮から発射された弾道ミサイルが我が国に飛来する場合、弾道ミサイルは極めて短時間で我が国に飛来することが予想されますために、Ｊアラートによる情報の伝達は可能な限り迅速に行う必要があると考えております。
　したがいまして、国民の避難にかかる時間を確保するために、防衛省から発射方向それから我が国に飛来する可能性があるという旨が伝達された段階で、まず迅速性を重視いたしまして、ミサイルの軌道に重なる可能性のある地域に対し、幅広く情報を伝達することとしておるところでございます。今回の伝達につきましては、総じて迅速な情報伝達を行うことができたというふうに考えておるところでございます。
　今御指摘ございましたエムネットの文言の点でございますが、これにつきましては、エムネットは、地方公共団体とか指定公共機関などに伝達するためのものでございます。破壊措置という文言、「破壊措置の実施は無し。」ということで今回伝達しましたが、破壊措置という文言は、防衛大臣が発出する破壊措置命令というものを踏まえてその文言を使っておるものでございまして、地方公共団体とか指定公共機関などの方々には理解をいただいているものというふうに考えているところでございます。

○青柳委員　今の、情報提供の迅速な対応という点については評価したいと思いますが、一次情報を担っているのは防衛省ですから、小野寺大臣、どうでしょうか、国民への情報提供のあり方、一次情報の出し方について、今後、改善していくおつもりはありますか。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　国民の皆様に対して適時適切に情報提供を行うことは極めて重要でございまして、政府といたしましては、今、内閣官房からございましたように、Ｊアラートですとかエムネットを通じて直ちに国民に情報提供することといたしております。
　今回のミサイル発射につきましては、防衛省から内閣官房に対しまして、発射直後から逐次必要な情報を提供したところでありまして、Ｊアラート等による伝達も速やかに行われたのではないかというふうに考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、国民に対してより適時適切に情報提供ができるように、引き続き、防衛省といたしましても、内閣官房を初めとする関係省庁と検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。

○青柳委員　不断の見直しを行っていただきたいと思います。
　そして、今回、十二道県に情報を送信しましたが、そのうち十六市町村で支障が生じたと報告されているわけですね。どういう支障があったのかについて、今発表できるものがあればお願いしたいと思います。そして、十二道県で十六市町村に支障があったということですから、これは早期に全国でも調査する必要があるのではないでしょうか。十二道県で十六市町村、支障があったわけです。これは全国でも調査すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○杉本政府参考人　お答えいたします。
　昨日の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案におきましては、Ｊアラートによる情報伝達に支障があったのは御指摘のとおり十六市町村でございます。
　ふぐあいの原因につきましては現在調査中でございますけれども、主なふぐあいの内容につきましては、Ｊアラートの機器に接続をいたしまして受信機から自動起動機を経由して自動的に立ち上がるべき防災行政無線による屋外スピーカーですとか戸別受信機、それからＩＰの告知端末ですとか登録制メールなどが動かなかったといったふぐあいが発生したという報告を受けております。
　今回確認されましたふぐあいにつきましては、まずは当該団体において原因の特定と再発防止を徹底するように、既に指示をしているところでございます。
　消防庁といたしましても、こういった問題がほかで生じることがないように、訓練等も毎年実施しておりますけれども、その有効な方法についても今後とも考えてまいりたいというふうに思っております。

○青柳委員　今はっきり答弁されませんでしたけれども、こういう事態があるんですから、全国でしっかり調査、確認すべきだと思いますので、指摘をしておきたいと思います。
　次に、小野寺大臣に伺いますけれども、エムネットの情報のところ、そして小野寺防衛大臣のコメントで、今回の発射事案について、ミサイルは三つに分離し、着弾したとされています。これはエムネットの情報でも、そして、それを受けて小野寺大臣のコメントでも、三つに分かれて着弾したというコメント、これを確認した上で発表されていますけれども、このミサイルが三つに分かれて着弾したということについて、これは北朝鮮側のミサイルが、意図的に、技術的に、最終的に三つに分けて着弾したのか、それとも、これはふぐあいで部品が剥がれ落ちてしまったのか、あるいは、三つだったのか二つだったのか、それ以上だったのか、それとも、そもそも分離していないということなのかについて、改めて伺いたいと思います。
　今回、ミサイルが仮に分離していたとして、分離したものも含めて領域外に落下している。我が国の領域の中に何らかのものが落下したということは今回はなかったわけですけれども、仮に、ミサイル本体が領域外に落下したとしても、何らかの分離したものが領域内に落下するのであれば、これは撃ち落とすものであるわけですね。ですから、最終的にミサイルが分離したのか分離していないのかということの確認、情報の把握、これはとても重要なんだろうと思います。
　ミサイル本体じゃなくても、ミサイルは領域外に行っても、分離したものが領域内に来たら、撃ち落とさなきゃいけない。ということは、しっかりその情報を把握していないといけないわけです。今回の件について、最終的に三つに分離されたのか、それは意図的なのか、あるいはふぐあいなのか、こうしたことについて、大臣、きょう改めて御見解を問いたいと思います。

○小野寺国務大臣　今回発射されました弾道ミサイルについて、自衛隊の各種レーダー等において、発射直後から落下するまでの間、その動きを切れ目なく完全に探知、追尾しておりました。これにより、直ちにＪアラート等を発信して、我が国領域に落下するか否かを確認するなど、国民の生命を守るために万全の体制をとってまいりました。
　他方、レーダーは、その時々の条件によって本来存在しないものを捉えてしまうこともあり得ます。
　今回発射された弾道ミサイルが実際に三つに分離したか否かということは、飛翔状況の詳細について、引き続きさまざまな情報を勘案して、総合的な分析を踏まえて結論を得る必要があるとは考えておりますが、今回レーダーで捉えた飛翔物に関しては、全て太平洋の沖、千百八十キロだったと思いますが、そちらの方まで飛翔しておりますので、その途中で我が国の領海に落ちるというものは確認されませんでしたので、今回、対応としてはこのような対応になったということであります。

○青柳委員　済みません、ちょっとわかりづらかったので、もう一回確認させてください。
　最終的に我が国の領域に何も落ちてこなかった、領域外に落ちた、これはそれで結構ですけれども、分離したかどうか、それを把握しているのかどうかについて、もう一度、ここは重要な点だと思いますので、お伺いしたいと思います。

○小野寺国務大臣　これは昨日の記者会見等でもお答えをさせていただいておりますが、レーダーで把握をした場合に、幾つかの物体に今回は分けて飛翔したということは確認をしております。その確認で、それが正確に三つだったのか幾つだったのかということに関しては今分析中ということでありますが、いずれにしても、それぞれの飛翔体というのは我が国に落ちるような状況ではなかったということであります。

○青柳委員　それでは、また分析結果が出たら御報告をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　今回の事案では、今御説明ありましたとおり、破壊措置の実施というのはなかったわけですね。破壊措置はとられなかったというのは、今回の事案が武力攻撃事態と認められていない、そして弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれがないから撃ち落とさなかった、さらに、事態が急変し緊急の場合になるおそれがないから撃ち落とさなかった、だから破壊措置は実施されなかったということだと思いますけれども。
　これは、先日の、八月十日の本委員会での我が党の後藤委員の質疑で、グアムに向けたミサイルでも撃ち落とすことができる場合があるというのが小野寺大臣の答弁でした。どういう場合に撃ち落とせて、どういう場合に撃ち落とせないのか。グアムに向けて撃ったものでも撃ち落とせる場合がある。今回は明らかに我が国の上空を通過している、でも撃ち落としていない。これについて、わかりやすく改めて御答弁いただきたいと思います。

○小野寺国務大臣　北朝鮮から我が国に弾道ミサイルが飛来した場合、発射から迎撃までにわずかな時間しかなく、弾道ミサイルの発射が武力攻撃に当たるかどうか、または事故や誤射なのか、極めて短時間のうちに判断することは困難です。
　こうしたことから、武力攻撃に当たると認められていないものの、弾道ミサイルが日本に飛来するおそれがあり、その落下による我が国領域における人命または財産に対する被害を防止するための必要があると認められたときには、自衛隊法八十二条三に基づき、防衛大臣は、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に対して、上空で弾道ミサイルの破壊を命ずることができるという規定がされております。
　このような規定のほか、攻撃の意図が明示され、ミサイルが切迫するなど、武力攻撃に当たると認められる場合には、武力攻撃事態認定をして、防衛出動の枠組みで対処するということになります。
　昨日北朝鮮が発射したミサイルは武力攻撃に当たると認められず、また、その落下による我が国領域における被害を防止する必要もなかったことから、自衛隊の部隊における迎撃には至らなかったということであります。

○青柳委員　ちょっと、時間が来ましたので、今の点は、恐らく、午後、後藤委員がもう少し深く掘り下げるんだろうと思いますので、お願いしたいと思います。
　最後に一点、伺います。
　先日の２プラス２の会合で、イージス・アショアについての協力を米側に要請して、そして協力を取りつけたということで、小野寺大臣は会見で発言しています。しかも、そのイージス・アショアを中心とした新たなアセットが必要だという発言をしているんです。イージス・アショアを中心とした新たなアセットが必要だということを発言していますが、この新たなアセットが必要だというのは、新たな防衛構想があるから、既にでき上がっているから必要だということでそういう発言をされたんでしょうか。この点について最後に確認して終えたいと思います。

○小野寺国務大臣　防衛省・自衛隊はこれまでも、防衛計画の大綱に基づき、弾道ミサイル対処能力の向上を図るということを規定しております。この一環の中で、今回もさまざまな検討をさせていただいているということであります。

○青柳委員　時間が来ましたので、終わります。
　どうもありがとうございました。